【インドネシア政府公認】技能実習⽣の費用負担を極小化する『IJCプログラム』受け⼊れ400名・実習内定350名突破、さらに360名受け⼊れ⽬標進⾏中

⼀般監理団体（優良監理団体）の認可取得

JOE協同組合

2024年6月25日 11時00分

外国⼈技能実習⽣の受け⼊れやサポートを⾏う監理団体のJOE協同組合（東京本部：東京都港区、代表理事：北沢智⼦、以下JOE）は、インドネシア国営職業訓練校の卒業⽣を技能実習⽣として⽇本に受け⼊れる『IJCプログラム』の第⼀弾および第⼆弾プロジェクトを受託し、パイロットプロジェクトからの累計受入数が400名、実習先内定が累計350名を突破したことをお知らせいたします。
2022年10⽉にインドネシア政府労働移住省・職業訓練局と、海外実習事業主催協議会AP2LN*及び⽇本の監理団体JOEが三者間協定を締結したパイロットプロジェクトを無事成功させたことにより、正式プログラムの第⼀弾および第⼆弾を受託することとなりました。第二弾では、インドネシア政府から360名の受け入れというこれまで以上の期待をいただいています。
本プログラムは、インドネシア政府が実習⽣⼀⼈ひとりに対して教育補助⾦を⽀給する希少な取り組みです。さらに、JOEからも返済義務のない奨学⾦を補填し、送出機関のコストを圧縮することで、かねてより問題視されていた技能実習にまつわる費用の本⼈負担を極小化する仕組みです。

これらの取り組みが評価され、24年3⽉18⽇、認可法⼈の外国⼈技能実習機構より「⼀般監理団体（優良監理団体）」としての認可を受けました。

厚⽣労働省では、政府全体としての「外国⼈労働者問題啓発⽉間」に合わせて、６⽉を「外国⼈雇⽤啓発⽉間」とし、適正な外国⼈雇⽤についての周知・啓発活動を積極的に⾏っています。JOEでは⽇本政府の⽅針にのっとり、⽇本で働きたいと願う外国⼈に⼀⼈でも多くの⾨⼾を開くよう活動してきました。特に、発展途上国から国外へ技能実習に行く際の条件等はエシカル（倫理的・道徳的）なものであるべきという⼀貫した考えを基に、引き続き本プログラムの推進を図ってまいります。

* Asosiasi Penyelenggara Pemagangan Luar Negeri ：

2015年に設⽴されたインドネシア労働省公認の技能実習認定送出機関の協会。

インドネシア国営職業訓練校の卒業⽣達

インドネシア国家プロジェクト『IJCプログラム』とは

インドネシアでは新型コロナウィルス感染拡⼤の影響から失業率が⼤幅に悪化し、若年層の雇⽤対策が⼤きな課題となっています。若者の就業先として⽇本に注⽬が集まる⼀⽅で、技能実習⽣が送出機関や仲介業者に⾼額な教育費⽤や⼿数料を⽀払い、⼤きな借⾦を抱えた状態で渡航していることは社会的な問題となっています。

本プログラムでは、インドネシア国営職業訓練校の卒業⽣を選抜して技能実習⽣として⽇本に受け⼊れ、企業配属と定着⽀援を⾏っています。通常の外国⼈技能実習制度は、希望する本⼈が教育費⽤や付帯⼿数料など約300,000円前後を負担しますが、本プログラムはインドネシア政府より75,000 円の教育補助⾦が⽀給する希少なプロジェクトです。さらにJOEから返済義務のない奨学⾦として100,000円が補填し、加えて送出機関のコスト圧縮により、⽇本における技能修得・熟達を⽬的とした技能実習制度を「本⼈負担を極小化する仕組み」で運⽤することが可能となりました。

22年12⽉にインドネシア政府と締結したパイロットプロジェクトでは、卒業⽣160名をJOEが独占的に受け⼊れ、全員が受け⼊れ先企業での実習を開始することができました。この実績によりインドネシア政府公認プログラムとして正式始動することとなり、第⼀弾は240名を受け⼊れ、その約８割は受け⼊れ先企業が決定し、残り２割も本年中に決定予定となっています。さらに第⼆弾ではインドネシア政府から合計360名の受け⼊れを期待されており、第⼀陣の約100名の選抜⾯接を24年４⽉に終えました。

●日本での技能実習を本⼈負担を極小化する仕組みで運⽤可能なため、高い定着率が見込まれます

技能実習生の失踪等の背景として重い費用徴収が疑われており*、費用負担が軽い実習生は定着率が良いことが見込まれます。本パイロットプロジェクトおよび正式プログラム第⼀弾の企業配属においても、失踪者数は０⼈です（24年６⽉現在）。

*出典：出⼊国在留管理庁「技能実習⽣の⽀払い費⽤に関する実態調査の結果について」

●インドネシア国営職業訓練校を卒業した精鋭が対象

⼊学競争率の⾼いインドネシア国営職業訓練校の卒業⽣のみを対象とし、さらにインドネシア政府およびJOEの選抜⾯接に合格した精鋭のみを受け⼊れることにより、技能実習⽣の基礎スキルの⾼さが⾒込まれます。

●企業配属前の研修付き

HR Techサービスを提供する株式会社キャムテック（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：⻄野弘⼀縄⽥崇、以下キャムテック）と提携し、キャムテックが開発したオンライン⽇本語教育サービス『edupoke（エデュポケ）』や、研修施設『キャムテックエデュックアカデミー(千葉/大阪)』での技術指導、⽣活サポートなどを提供しています。これにより、企業配属後のスムーズな実習が⾒込まれます。

キャムテックエデュックアカデミー(大阪外観)

キャムテックエデュックアカデミー研修の様⼦

インドネシア送出機関が受け⼊れ企業を表敬訪問

24年5⽉28⽇、AP2LN加盟団体である送出機関JIRITSUのFauzi Apriansyah Manurung (ファウジアプリアンシャーマヌルン)⽒が、パイロットプロジェクトおよび本プログラムで継続的に受け⼊れを⾏っている企業の⼯場を表敬訪問しました。マヌルン⽒は⼯場⻑に対して、「御社での多⼤な実績や実習⽣たちの充実した⽇々に対する感想が、次の候補者の希望につながっています」と感謝の意を述べるとともに、実習における成果と課題について丁寧にヒアリングされました。実習⽣たちはマヌルン⽒に対して、実習で⽣かされた職業訓練校での経験や、新たに学んだ技術、⽇本での⽣活の楽しさ・難しさについて積極的に説明。久しぶりの再会に涙を浮かべる実習⽣もおり、送り出し前の研修から実習に⾄る⻑期に渡って⽀援を⾏う本プログラム関係者と技能実習⽣との絆の深さが垣間⾒られ、工場長は「IJCの実習⽣は⽇本⼈より元気な挨拶ができる。それは、現地でマヌルン⽒がお父様のように接し教育してくれていたからだと、再会に⽴ち会って実感しました。私も熱く指導していきます。」と述べられました。

受け入れ企業での実習風景

マヌルン⽒に近況を報告する技能実習生

久しぶりの再会を喜ぶ技能実習⽣とマヌルン⽒

「⼀般監理団体（優良監理団体）」とは

⼀般監理団体とは優良要件を満たした監理団体のことを指し、特定監理団体よりも受⼊期間や受け⼊れ可能⼈数枠などが優遇されます。技能実習3号までの受け⼊れや最⻑5年までの技能実習を⾏うことができ、より幅広い受け⼊れ対応が可能となります。

許可番号： 1906000220

許可年⽉⽇： 2024年3⽉18⽇〜2029年3⽉17⽇

受け⼊れ国：インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ミャンマー

外国⼈材の受け⼊れに関するキャムコムグループ関連事業

書籍『外国⼈材を競争⼒に変える法⽇本企業が外国から選ばれる⼒を持つために』

株式会社キャムコム代表取締役宮林利彦著

2024年6⽉25⽇より順次発売（ダイヤモンド社）

右記サイト他にて予約受付中 https://amzn.asia/d/cmkQtO0

外国⼈材の「技能実習」制度を廃⽌し、代わりに「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案が24年６⽉14⽇に成⽴しました。深刻な労働⼒不⾜を背景に、技能を⺟国に持ち帰ってもらう「国際貢献」を⽬的としていた技能実習から、改正法案では「⼈材の育成と確保」に⽬的が改められます。育成就労の３年間でより技能レベルの⾼い「特定技能」に移⾏しやすくなり、外国⼈労働者が⻑期就労できる道が開かれました。また特定技能の対象分野に、深刻な⼈⼿不⾜により外国⼈材への要望が強い４つの分野「⾃動⾞運送業、鉄道、林業、⽊材産業」が追加されることが24年3⽉に閣議決定され、より活躍の場が広がることになりました。

国を挙げての⼈材確保が叫ばれる中、20年以上に渡り雇⽤の課題解決に向き合い、外国⼈材の受け⼊れに取り組んできたキャムコムのグループの株式会社キャムコム代表取締役の宮林利彦が、外国⼈材の受け⼊れを成功させる法則と課題、その解決法までを論じた初の著書を24年6⽉25⽇より順次発売いたします。技能実習⽣・特定技能外国⼈・技⼈国など、外国⼈材を真の意味で“ビジネスパートナー”として受け⼊れ、活躍を促進するための課題やノウハウ、事例を凝縮した⼀冊です。

詳細はこちら　https://cam-com.inc/camcom-camp/news/20240617_2181/