【12/5開始のドローン国家資格制度についてドローン利用者313人に意識調査】既存の民間資格取得者の85.9％が国家資格を取得予定。「取得するなら1等資格」も7割以上。その他インタビュー結果も公開。

12/5のドローン国家資格(免許)制度開始を受け、実際のドローン利用者313人に「国家資格の認知度」「資格の取得意向」「取得有無の判断材料」等をはじめとしたインタビューを実施。

株式会社ルーシー（東京都港区、代表者：丸山勲）が運営するドローン/ドローンスクール情報メディア「ドローンナビゲーター」では、2022年12月5日のドローン国家資格制度開始を受け、ドローン利用者(過去半年以内にドローンの飛行経験のあるユーザー)313名に、国家資格制度に関するアンケートを実施。同制度の認知度や、新設された国家資格の取得意向、取得予定のライセンス種類などを調査しました。

《サマリー》

• ドローン利用者の国家資格制度の認知度は65.5%。ドローン民間資格(※1)取得経験者に限定すると、認知度は90.6%と割合が大きく上がる。
• 国家資格の取得予定は「取得予定：36.7%」「取得しない予定：23.3%」「まだ決めていない：39.9%」とまだ取得有無が決まっていない人も多い。従来のドローン民間資格取得経験者に限定すると「取得予定：85.9%」と取得予定割合が大きく上がる
• 取得予定の国家資格の種類について「1等ライセンス(※2)：58.3%」「2等ライセンス(※3)：21.7%」「どちらにするかまだ決めていない：20%」と1等ライセンスの取得予定割合が最も高い。
• 国家資格を取得しない(もしくは取得するかどうかが決まっていない)理由の中で特に多いものは「ドローンを飛ばす機会がない(少ない)：44.9%」・「国家資格が自分に必要なのかがわからない：33.8%」の2つ。

※1：ドローン民間資格・・・国家資格制度の開始前から運用されていた、国土交通省認定のドローンスクールを卒業し申請を行うことで取得できる資格。
※2：1等ライセンス・・・国家資格制度で新設されたライセンス種類の1つ。取得することで2等ライセンスで認められる優遇措置に加え「第三者上空での目視外飛行」など今まで禁止されていた飛行方法が行えるようになる。
※3：2等ライセンス・・・国家資格制度で新設されたライセンス種類の1つ。取得することで、従来申請が必要であった飛行方法(場所)での飛行について、申請の簡略化やスキップが行えるようになる。

《調査方法》
調査期間：2022年12月6日
調査方法：インターネット調査
調査対象：ドローンを過去半年以内に飛行させた経験のあるユーザー313名
調査項目：ドローン国家資格制度に関する認識、意向およびその理由等


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※本リリースはこちらの当サイト内ページからもご覧いただけます。
https://drone-navigator.com/drone-license-interview

※ドローンの国家資格(免許)制度についてはこちらの記事で詳細を解説しています。
https://drone-navigator.com/drone-license2022
 

• ドローンの国家資格制度の認知度は65.5%。ドローンスクールの通学経験があるユーザーに限ると約9割と高い認知度。

「ドローンの国家資格制度が2022年の12月5日から始まったことを知っていますか？」の質問に対し、回答者の65.5％が「知っている」と回答しており、34.5%が「知らなかった」と回答する結果となりました。

ただし、過去にドローンスクールに通い従来のドローン民間資格を取得済みの人に限ると9割以上、民間資格は取得していないがドローンスクールを卒業している人の8割以上が「知っている」と回答。制度開始が大多数に認知されている状態です。

一方、ドローンスクールに通ったことのない人では、同制度が既に始まっていることを知っている人はおよそ半分に限られ、ドローンスクールに通った経験があるかどうかで認知度に差が見られます。

なお、ドローンを趣味用途で飛ばしているかビジネス用途で飛ばしているかでは、認知度に有意差は見られませんでした。
 

• 国家資格の取得予定者は全体の36.7%。ドローン民間資格取得経験者に限ると、取得予定割合は85.9%に大きく上がる

※各構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

国家資格が新設されたことは知っていても、その資格を取得するかどうかはまた別の話です。「新設された国家資格を取得予定ですか？」の問いに「取得予定である」と明確に回答した人の割合は全体では36.7％にとどまり、「まだ決めていない」という人が4割近くと最多となっています。

ただし、既に民間資格（各ドローンスクールや団体が独自に設けているドローン関連資格）を持っている人に限定すると取得予定者の割合は一気に85.9％に高まり、「民間資格を持っている人は国家資格も取得予定」という傾向がはっきりと認められます。

なお、ドローンを趣味用途で飛ばしているかビジネス用途で飛ばしているかでは、取得予定率に有意差は見られませんでした。
 

• 取得予定の資格種類は「1等ライセンス」が58.7%と半数以上。民間資格保有者は72.6%と1等志向がより強い

※各構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

新設された国家資格には1等ライセンスと2等ライセンスがあります。国家資格を取得予定と答えた人のうち、1等ライセンスを取得予定と回答した人の割合は全体で58.3％と1等の取得予定が過半数。1等にするか2等にするかをまだ決めていない人も2割います。

さらに、民間資格を既に持っている人に限定すると、7割以上が1等ライセンスを取得予定と回答。

逆に民間資格を持っておらずドローンスクールにも通ったことがない人のうち1等ライセンスを取得予定と回答した人の割合は2割と低く、民間資格を持っているかいないかが1等ライセンス取得の意向に大きく影響しているといえます。

この回答結果は、下記要因が理由と思われます。

・現在の民間資格と2等ライセンスでは、得られる優遇措置に大きな違いがない事
(飛ばせる飛行方法自体は違いがなく、2等ライセンスを取得していると飛行申請が必要なケースのうち一部のケースで、その申請が免除されるという違いがあるのみ)
・1等ライセンスは、従来の民間資格を取得していても飛ばせなかった飛行方法(第三者上空での目視外飛行など)が可能になるという大きなメリットがある事

なお、ドローンを趣味用途で飛ばしているかビジネス用途で飛ばしているかでは、取得予定のライセンス種類の割合に有意差は見られませんでした。
 

• 取得を予定していない理由で多いのは「ドローンを飛ばす機会がない(少ない)：44.9%」「国家資格が必要かがわからない：33.8%」

※各構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％となっていません。

国家資格を「取得しない予定」または「まだ決めていない」と回答した人がその理由として挙げたもので特に多かったのは「ドローンを飛ばす機会がない（または少ない）から：44.9％」「国家資格が自分に必要なのかがわからないから：33.8%」の2つでした。

また次に多いのは「国家資格が自分にとって必要ないと明確に判断している：15.7%」でした。

自分には不要と明確に判断している人も一定数いる一方で、必要性が分からない人が一定いることから、判断材料を得られるまで様子見する人は少なくなさそうです。
 

• 取得するかしないかの判断材料はさまざま

取得するかどうかをまだ決めていない人に対する「何がわかれば、ご自身がドローンの国家資格を取得するかどうかを決められると思いますか？」の質問には、複数種類の回答が同程度の割合でありました。

具体的には
・自分の行う飛行と資格の必要性との関係：28.8%
・資格取得の総合的なメリット：26.6%
・資格取得にかかる手間がどの程度か：24.0%
・資格取得に要する費用：19.2%
といったもので、判断材料はさまざまであることがわかります。

実際に各ドローンスクールの国家資格取得コースについては情報がまだほとんど出てきていないため、受講する場合の費用や時間がわからず決めかねている人はしばらく待つ他ない状況でしょう。
 

• 2通りある受講方法のうち、スクールに通ってから受験する予定の人が約8割で多数派

国家資格を取得するには試験に合格しなくてはなりませんが、受験方法には次の2種類があります。

①ドローンスクールに通って講習を受けてから試験機関で受験(実地試験が免除)
②ドローンスクールに通わず、試験機関に直接出向いて受験

国家資格取得予定者への「どちらの方法で受験する予定ですか？」の問いに対する回答は、上記①のスクールに通う方法が8割近くを占めており、スクールに通って受講する方法がスタンダードであることがわかります。

自動車の運転免許を取得する際に教習所に通ってから受験するのが主流となっているのと似ているといえますが、それだけに、スクールには通わずいきなり受験するという回答も14.8％ある点はやや意外ともいえます。

この回答結果は、資格取得予定者の中に、スクールに通う必要のない高い技術を持ったプロ操縦者が一定いることが理由と考えられます。
 

• 今後の見通し

国家資格取得を目指す講習を行うことが認められるのは、一定の要件を満たした「登録講習機関」として国土交通省により登録されたスクールだけですが、2022年12月15日時点で登録されているのは全国でまだ37校。（登録講習機関情報一覧が掲載されている国土交通省サイトURL：https://www.mlit.go.jp/koku/license.html#anc03）

こうした状況では、前述したように様子見せざるを得ないという人も多いはずです。

登録申請手続きにおいて差し戻しが多数発生し、制度開始日までに登録を間に合わせられなかったスクールが多数あるといわれていることを考えると、登録講習機関の数は今後急増すると予想されます。

年明け後、特に需要が多いと見られる1等ライセンス取得コースを開講するドローンスクールが十分に増えれば、取得予定者は本格的に動き出すでしょう。

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