アンケート結果公開！「スクールソーシャルワーカーと教員向け緊急アンケート」

「すべての子どもが安全・安心に生活を送り、学校に通える環境を整える」ため、学校に配置されるSSWの増加を目指して全国のSSWと教員の声を集めました。

特定非営利活動法人School Voice Project

2023年6月28日 12時23分

近年、児童・生徒が抱える課題の複雑さ・多様性への認知が高まり、法や仕組みの整備が進んでいます。一方で、学校では多忙な教員に仕事の量的にも質的にも多くのことを求めすぎている状態です。

そのような状況を踏まえ、NPO法人School Voice Projectでは、「すべての子どもが安全・安心に生活を送り、学校に通える環境を整える」ためにはスクールソーシャルワーカー（以下、SSW）の配置拡大が効果的であると考えています。学校に配置されるSSWの増加を目指して、SSWの配置・活用状況に関して全国のSSWと教員の声を集めました。

アンケートの概要

■対象　　：全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員
■実施期間：2023年5月3日（水）〜2023年6月5日（月）
■実施方法：インターネット調査
■回答数　：452件
■協力　　：大阪公立大学・山野則子教授 / 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

アンケート結果

設問1　教員とSSWが一緒に働く効果は？

Q1. 教員とSSWが一緒に働くことにより、どのような効果が期待できると思いますか。

「視点の多様化による支援の選択肢拡大」「教員の精神的負担の軽減」「外部機関との連携による支援向上」「早期介入による深刻化防止」は9割以上が「とてもそう思う」「そう思う」と回答しました。「教員の時間的負担の軽減」については、「あまりそう思わない」「そう思わない」と回答した人が最も多い結果となりました。SSWとSSW以外での大きな回答の違いは見られませんでした。

設問2　教員とSSWが一緒に働く難しさは？

Q2. 教員とスクールソーシャルワーカーが一緒に働く上での難しさについてお聞きします。以下の文章にどの程度同意しますか？

SSWと教員が一緒に働くことの難しさとして、「SSWの勤務日数が少なく協働しにくい」「SSWを活用する状況が不明瞭」「SSWに相談するタイミング・方法が不明瞭」が多く選択されていました。「教員がSSWに相談する必要性を感じていない」については、SSWの68％が「とてもそう思う」「そう思う」と回答していたのに対して、SSW以外では29％に留まりました。この点は、SSWとSSW以外の教職員で認識の違いがあるようです。

設問3　SSWの学校への適切な配置頻度は？

Q3. ソーシャルワーカーの各校への配置として、適切な頻度はどの程度だと思いますか。

SSWの学校への適切な配置頻度としては、「5日」が46％と最も多い結果となりました。その他は、「1日」「2日」は12％、「3日」は17％、「4日」は7％と、回答のばらつきが見られました。

設問4　SSWの活用について、あなたの意見は？

Q4. スクールソーシャルワーカー活用について、ご意見があればお書きください。

⚫︎SSWの勤務時間を増やしてほしい

配置1年目、こちらも新任1年目、どのように活用したら良いかお互いに手探りです。学校で起きる問題も教員間で解決され、SSWにあまり共有されていない面も。共有されたとしても、「今日明日」の緊急案件は週1勤務では関与できない。【SSW・高校・神奈川県】

家庭状況が年々複雑になり、学校だけの支援が難しい状況にもなっている。また、いじめ対策もSSWが必須となっている中、人的な配置は重要度が高い。教職員にとっても頼りたい専門家だが、来校日数が少ないことで情報共有やケース会議が組みにくい状態が続いている。【主幹教諭・中学校・大阪府】

⚫︎SSWの勤務・契約形態を見直す必要がある

・教育委員会が単年度雇用をしている非正規雇用なので、雇用関係のある教育委員会の意向に沿わなければ雇用継続維持できず、自然に教育委員会・教員サイドに傾いた対応をせざるを得ない。
・現在の週2.3日&9時〜17時の働き方で生計維持はできず、主たる生計者となりにくい。連続性ある支援、専門性発揮のできる質の高いSSWrが集まりにくい。【SSW・小学校・千葉県】

派遣型のSSWの配置では、教員が気づき、派遣要請を行ったケースにしか対応できない。教員だけでなく、カウンセラーやSSWの多角的な視点でこどものニーズを積極的に発見することが、問題の深刻化、複雑化を防ぐことができる。【SSW・小中学校・福井県】

⚫︎SSWを育成する仕組みが必要

自治体にSV（スーパーバイザー）が配置されていないため、支援体制において重要な要素が欠けている状況。主任SSWが存在しているものの、学校とSSWの関係や効果的な活用に関心がないとのことであり、相談しても適切な助言やアドバイスが得られることはない。【SSW・中学校・兵庫県】

SSWの活用に関して、そのSSWの質の担保も行わなければ、結局のところ、学校側の負担にも影響すると言える。その人材をどのように確保し、どのような人材へと育成するのか、それを誰がどう担ってくれるのか、その部分をきちんとしなければ、結局学校側にまるなげになったり、学校の活用しやすいようなSSWの動きとなり、本来の意図となるものになっていかないように感じています。【SSW・小中学校・香川】

⚫︎SSWの活用方法がわからない

教員（管理職含む）とSSWが、お互いの役割やシステム文化を知り合う機会を持つことが難しく、手探り状態になっている。教員の時間的余裕のなさと、SSWの雇用形態が拍車をかけているように思う。【SSW・中学校・三重県】

⚫︎教員にSSWを活用する意識が少ない

児童に関わる事の全ては担任が担うべきという文化があり、SSWを活用する事には担任の力不足と見られる向きがある。【教員・小学校・神奈川県】

⚫︎教員の負担軽減にはつながりづらい

相談できるところがある分精神的な負担は減るが、突発的な案件があった場合は、教員が対応せざるを得ない。また時間的制約があるため、毎回、教員とケース会議をひらけるわけではない。常勤ではない現状では、本人との面談につながる場合もあるが、SCの活用と同様に、教員へのコンサルティングが中心となり、時間的な負担については、あまり変化がない。【教諭・高校・大阪府】

⚫︎SSWと連携する時間がない

SSWの存在は知っていても、相談できる時間や場所がない。勤務時間が短く、基本教育委員会にいるので対話もできない。特別な場合で、間にコーディネーターや市教委が入った場合でも、1人が抱えている相談件数が多いためか具体的な子どもの支援にはつながりにくい。【教員・小学校・大分県】

※WEBメディア「メガホン」の記事（https://megaphone.school-voice-pj.org/2023/06/post-3589/）より、全回答がご覧いただけます。

設問5　勤務校でのSSWとの関わりは？

Q5. 【教員向け設問】あなたの現任校でのスクールソーシャルワーカーとの関わりについて、当てはまるものを教えてください。（複数選択可）

勤務校でのSSWとの関わりについては、多い順に「ケース会議（47％）」「児童・生徒に関する軽い相談（37％）」「外部機関についての質問・相談（27％）」という結果となりました。「来ていない（27％）」「関わったことはない（15％）」という回答も目立ちました。

設問6　SSWとして働く上での課題は？

Q6. 【SSW向け設問】スクールソーシャルワーカーとして働き続けるうえで課題だと感じることを教えてください。（複数選択可）

SSWとして働く上での課題としては、多い順に「有期契約という身分の不安定さ（76％）」「勤務校でのSSW活用体制の不整備（66％）」「非常勤契約による仕事の掛け持ち（59％）」という結果となりました。支援の体制が整っていないことに加え、雇用の不安定さを課題に感じている人が多いようです。

＜まとめ＞

本アンケートには、教員だけではなく、SSWとして学校で働く方からも多く回答をいただきました。

教員からはSSWとの連携の必要性を感じる声が多く集まりましたが、一方で、「SSWとどう連携すれば良いかわからない」「連携しても業務の負担が減るわけではない」という声もありました。SSWからは、SSWの活用方法の不明瞭さや教員とのコミュニケーション機会の少なさによって、上手く支援に入れないもどかしさを感じているという声が多く集まりました。

さまざまな意見が集まった中で特に目立ったのは、「SSWが学校にいる時間が短い」という内容。SSWの学校への適切な配置頻度として、「5日」と回答した人が約半数にのぼりましたが、実際はそれよりも少なく、なかなか連携が進まない現状があるようです。SSWの雇用の不安定さも課題にあがっていました。SSWが活躍できる時間の短さによって、「必要なときに支援を頼めない」「SSWの活用方法がわからない」など、さまざまな課題を引き起こしているのではないでしょうか。

また、教員間で「子どもに関わることはすべて担任が担うべき」「SSWを活用するとは担任の力不足」という考え方もあるようで、その価値観がSSWとの連携をしづらくしている側面もあるようです。

NPO法人School Voice Projectでは、「すべての子どもが安全・安心に生活を送り、学校に通える環境を整える」ためにはSSWの配置拡大が効果的であると考えています。福祉の専門家として学校に配置されるSSWの増加を目指し、今後も政策提言活動を続けていきます。

運営団体：NPO法人 School Voice Project

学校現場の声を「見える化」し、対話の文化をつくるプロジェクト。児童生徒も教職員も「自分の思いや声には価値がある」「私には現実を変えていく力がある」と実感できる学校づくりのために、教職員WEBアンケートサイト「フキダシ」と学校をよくするWEBメディア「メガホン」の運営、政策提言・ロビイング活動を行なっています。

【団体名】NPO法人 School Voice Project
【代表理事】大野睦仁
【設立】2022年8月19日
【所在地】〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番15号　浜松町ダイヤビル2Ｆ
【問い合わせ先】https://school-voice-pj.org/contact.html