ATNグラファイト・テクノロジー㈱が新工場の本格稼働を開始
エア・ウォーター株式会社と東洋炭素株式会社、南海化学株式会社の合弁会社であるATNグラファイト・テクノロジー株式会社(以下「ATN社」)は、これまで進めてきた製造設備の新設や製品の顧客評価が概ね完了し、2023年2月1日より新工場の本格稼働を開始しましたので、お知らせいたします。
1.概要
ATN社は、エア・ウォーター、東洋炭素、南海化学の3社が2020年6月に設立した合弁会社で、国内で唯一、熱膨張性黒鉛(TEG:Thermal Expandable Graphite)の製造・販売を行っています。製造技術を有するエア・ウォーター、同製品の最大ユーザーである東洋炭素、インフラ設備を有する南海化学の3社が連携し、各社が有する事業基盤を垂直統合することで、コスト競争力と安定供給力を兼ね備えた生産・販売体制を構築しました。
2022年7月に新工場の建屋が完成して以来、製造設備の設置や試運転、顧客でのサンプル評価などを進めてまいりましたが、このたび、全ての生産プロセスにおいて実証評価が概ね完了したことから、新工場にて本稼働を開始しました。今後は、同工場を拠点に、放熱材等の電子材料分野をはじめとした用途開発にも取り組み、さらなる成長を図ることを目指してまいります。
2.熱膨張性黒鉛製品(TEG)の特長
熱膨張性黒鉛は、鱗片状黒鉛に特許技術を用いて層間化合物処理を施し、熱による膨張特性を与えた特殊黒鉛製品です。加熱によって容積が膨張する特性を有することから、さまざまな形状に圧縮成型することが容易であり、熱や腐食に強く、高い気密性も保てる素材として、自動車用エンジンのガスケットや化学プラントのパッキンなどのシール部品材料として使用されています。また、膨張前の熱膨張性黒鉛をゴムや樹脂等の可燃性物質に混合すると、火災時に膨張することで断熱層を形成し、燃焼が広がるのを抑制する効果があることから、断熱材などの建築材料や飛行機のシート材料向けの難燃剤としても使用されています。
4.合弁会社の概要
(1)商 号:ATNグラファイト・テクノロジー株式会社
(2)所在地:和歌山市湊1342 番地(南海化学株式会社 青岸工場内)
(3)代表者:代表取締役社長 江藤 久男
(4)設立年月日:2020年6月30日
(5)事業の概要:熱膨張性黒鉛(TEG)の製造、販売
(6)資本金:4.9 億円
(7)出資比率:エア・ウォーター株式会社 50.5%
東洋炭素株式会社 34.5%
南海化学株式会社 15.0%
ATN社は、エア・ウォーター、東洋炭素、南海化学の3社が2020年6月に設立した合弁会社で、国内で唯一、熱膨張性黒鉛(TEG:Thermal Expandable Graphite)の製造・販売を行っています。製造技術を有するエア・ウォーター、同製品の最大ユーザーである東洋炭素、インフラ設備を有する南海化学の3社が連携し、各社が有する事業基盤を垂直統合することで、コスト競争力と安定供給力を兼ね備えた生産・販売体制を構築しました。
2022年7月に新工場の建屋が完成して以来、製造設備の設置や試運転、顧客でのサンプル評価などを進めてまいりましたが、このたび、全ての生産プロセスにおいて実証評価が概ね完了したことから、新工場にて本稼働を開始しました。今後は、同工場を拠点に、放熱材等の電子材料分野をはじめとした用途開発にも取り組み、さらなる成長を図ることを目指してまいります。
2.熱膨張性黒鉛製品(TEG)の特長
熱膨張性黒鉛は、鱗片状黒鉛に特許技術を用いて層間化合物処理を施し、熱による膨張特性を与えた特殊黒鉛製品です。加熱によって容積が膨張する特性を有することから、さまざまな形状に圧縮成型することが容易であり、熱や腐食に強く、高い気密性も保てる素材として、自動車用エンジンのガスケットや化学プラントのパッキンなどのシール部品材料として使用されています。また、膨張前の熱膨張性黒鉛をゴムや樹脂等の可燃性物質に混合すると、火災時に膨張することで断熱層を形成し、燃焼が広がるのを抑制する効果があることから、断熱材などの建築材料や飛行機のシート材料向けの難燃剤としても使用されています。
3.新工場の概要
(1)名 称:ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 本社工場
(2)所在地:和歌山市湊1342 番地
(3)敷地面積:3,800㎡(4)製造能力:約1,300トン/年
4.合弁会社の概要
(1)商 号:ATNグラファイト・テクノロジー株式会社
(2)所在地:和歌山市湊1342 番地(南海化学株式会社 青岸工場内)
(3)代表者:代表取締役社長 江藤 久男
(4)設立年月日:2020年6月30日
(5)事業の概要:熱膨張性黒鉛(TEG)の製造、販売
(6)資本金:4.9 億円
(7)出資比率:エア・ウォーター株式会社 50.5%
東洋炭素株式会社 34.5%
南海化学株式会社 15.0%
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