一般社団法人インバウンド全国推進協議会（JITA）と株式会社MATCHAが包括連携協定を締結

訪日外国人旅行者の受入体制と情報発信の強化を全国的に連携して取り組む

「インバウンドに優しいおもてなし認定証」制度を全国展開する一般社団法人インバウンド全国推進協議会（大分県、会長：二宮謙児）と、訪日外国人向けメディア「MATCHA」を運営する株式会社MATCHA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青木優）は、訪日外国人旅行者の受入体制と情報発信の強化を全国的に連携して取り組むための「包括連携協定」を締結しました。

大分県を本拠地とする一般社団法人インバウンド全国推進協議会（旧：インバウンド推進協議会OITA）は、令和5年3月より訪日外国人客の受入体制の成熟度を測る「インバウンドに優しいおもてなし認定証」の申請受付と認定を始めました。その後、大分県内のみならず、他県からも申請事業者が現れたため、組織と名称変更を行い本格的な全国展開を行っています。

訪日･在日外国人向けメディアを運営する株式会社MATCHAは、令和4年9月より、MATCHAに多言語で記事やスポットを無制限で投稿できる「MATCHA Contents Manager（MCM）」を自治体や観光事業者向けに全国展開し、地域の多言語情報発信を支援しています。

今回、両者の強みである「受入体制の強化」と「多言語情報発信」を相乗効果的に促進することを主たる目的として、インバウンドに関する包括連携協定を締結しました。

具体的には、協議会が認定した施設を「MATCHA」で紹介し、外国人客の誘致促進を図ります。また、併せて、認定施設にはMATCHAの自動多言語化投稿システム「MCM」を無料で提供し、利用者数の拡大を図ります。

調印式出席者：

（一社）インバウンド全国推進協議会　会長　二宮謙児

（株）MATCHA　取締役COO 齋藤慎之介

• インバウンドに優しいおもてなし認定証について

インバウンドに優しいおもてなし認定証とは、インバウンド（外国人旅行者）の受入体制として重要な「多言語」、「案内」、「飲食」、「健康・安全」、「意識向上」、「設備」の6つの分野で、認定基準合計20条のうち、業務上該当する項目において70％以上を満たす場合に認定されます。

認定された事業者の方へは「認定証」及び具体的な改善例やすぐに使えるアプリ等を紹介する「HANDBOOK」を交付します。

認定料は１事業者あたり５０００円　（認定証はB5サイズ、フレーム付き、ハンドブックはA4サイズ全14P）

▶「インバウンドに優しいおもなし認定証」申請フォームはこちらへ

https://forms.gle/nbAR6UcuKeXcwheg9

このたびの連携協定により、「インバウンドに優しいおもてなし認定」施設は、世界227の国と地域から月間663万PV・333万UUのアクセスがある訪日･在日外国人向けメディア「MATCHA」の特設ページでご紹介されます。

また、併せて、「MATCHA」に多言語（日本語・英語・中国語繁体字・中国語簡体字・韓国語・タイ語）で記事やスポットを無制限で投稿できる「MATCHA Contents Manager（MCM）」が一年間無料で提供され、当協議会がアカウント開設から運用まで一貫してサポートします。

• （一社）インバウンド全国推進協議会（JITA）について

「（一社）インバウンド全国推進協議会」は、インバウンドに対する意識向上や、受入体制整備に必要な情報・課題の共有を図る事などを目的として、2018年4月25日に大分県にて「インバウンド推進協議会OITA」として発足しました。その後、「インバウンドに優しいおもてなし認定証」制度を全国へ広めるため、一般社団法人化し、名称も「インバウンド全国推進協議会」としました。

インバウンドに関する有益情報を 会員制フェイスブックやメールなどで配信、会員の事例発表意見交換や課題解決のディスカッションを行う定例会（オンラインも併用）の開催、行政や関係機関への提言などの活動を行っています。

私たちは、インバウンドを推進するうえで、「受入体制の整備」と「情報発信の強化」は車の両輪であると考え、これからも協議会活動を通じて、日本社会のグローバル化に貢献していく団体であり続けます。

【会社概要】

会社名：一般社団法人インバウンド全国推進協議会

代表理事：二宮 謙児

所在地：〒879-5112 大分県由布市湯布院町湯平309-1

設立年月日：2023年7月7日
年会費：個人会員 5,000円　特別会員（企業・団体） 20,000円
https://inbound-oita.org/