「内部統制診断ドック」内部統制運用状況の問題有無を診断します【GTM総研】
内部統制運用状況の問題有無を診断する内部統制診断ドック（ICドック）を始めました。
内部統制とは
内部統制とは、下記の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスとなります。
“業務の有効性及び効率性“、“財務報告の信頼性“、“事業活動に関わる法令などの遵守“、“資産の保全“
また上記を満たすためには下記の6つの基本的要素が満たされている必要があります。
“統制環境“、“リスクの評価と対応“、“統制活動“、“情報と伝達“、“モニタリング（監視活動）“、“ITへの対応“
内部統制の分類
内部統制の構築義務は、株主･債権者保護の観点から、会社法においては事業活動全般に対して求められており、上場会社には投資家保護を目的として、財務報告の信頼性確保に焦点をおいた、さらなる内部統制の構築（いわゆるJ-SOX対応）が求められております。
1. 会社法上の内部統制
大会社等に対して「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」が規定（会社法）され、内部統制の整備運用を義務としています。
2. 金融商品取引法上の内部統制
上場会社等に対して「その企業集団及び会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する」必要があることから、その体制を評価した内部統制報告書を有価証券報告書と合わせて内閣総理大臣に提出することが求められています。この報告制度の事をJ-SOXといいます。
GTMのサービス
1. 内部統制診断ドック（ICドック）
※全般統制の簡易ドック（チェックリスト及びヒアリングによる調査）は50万円～、内部統制診断ドック（簡易ドックに実態調査を加味）は作業工数お見積りによる
① 貴社の内部統制運用が会社法の全般統制、さらには金融商品取引法の適正性をチェックし問題有無を診断
大手監査法人にて、様々な業種業態、規模の会社にて会社法又はJ-SOX対応の監査を行ってきた公認会計士等が、貴社の全般統制やJ-SOXの運用状況の適正性について第三者目線で診断いたします。業務分掌規程、組織権限規程や稟議規定とその運用実態をRCMの再確認を含めて実施致します。
② 合理性の観点からの診断
会社規模や業種業態に適した効果的でかつ合理的な内部統制となっているか（過剰な内部統制になっていないか）という視点でも第三者目線で、ご希望に応じて診断致します。
内部統制には業務の効率性も求められておりますので、屋上屋を重ねる統制手続きを求めているわけではなく、その合理性も重要だという認識です。
2. 内部統制構築支援
ICドックの診断結果を受けて、より詳細な実態調査を実施し、内部統制上の課題を抽出します。
詳細調査を踏まえて貴社のプロジェクトチームの構築支援、プロジェクトの運営支援（PMO業務）を行います。
検出された課題（過剰な内部統制に対する合理化を含む）に対する改善提案を行うとともに、効率化できる部分は効率化し、経営資源をよりリスクの高い領域に投下することにより、より効果的な内部統制の構築を支援します。
改善提案にあたりシステムの改修が必要な場合は、システム改修プロジェクトについても並行して支援します。
改善後の業務を定着化させ、PDCAサイクルが正常に回る体制の構築を支援します。
2011年3月に内部統制報告制度に関する基準が改訂され制度の簡素化が可能となってから、すでに10年以上経過しておりますが、多くの会社が従来通りの制度運用を行っているのが実情です。
2011年3月の内部統制報告制度に関する基準の改訂では、企業の創意工夫を生かした監査人の対応の確保、企業において可能となる簡素化の明確化、中堅・中小上場企業に対する簡素化が明確化されました。
「企業の創意工夫」とは、「経営者にはそれぞれの企業の状況等に応じて、内部統制の機能と役割が効果的に達成されるよう、自ら適切に創意工夫を行っていくことが期待されている。」ことを反映したものであり、内部統制の合理化は内部統制報告制度に関する基準改訂の趣旨に沿ったものとなります。
GTMでは、過剰な内部統制についても課題として識別し、合理的な水準の内部管理体制の構築を支援します。
内部統制の合理化の必要性
内部統制の効率化と効果的な内部統制の構築を目指すことは矛盾するものではありません。
限りある経営資源を効果的に利用するためには、リスクの高い領域や、成長事業、コア事業を中心に重点的に経営資源を配分する必要があります。
そのためには、業務の効率化が可能な業務については効率化させて、経営資源を確保する必要があります。
したがって、内部統制の合理化は、内部統制体制のレベルアップにつながり、会社の発展に必要な対応となります。
問い合わせ先
下記フォームにご入力ください
https://forms.office.com/r/ZdnawPRT2W
e-mail：IC@gtmri.co.jp
TEL:03-3242-0260
株式会社GTM総研について
【会社概要】
社名：株式会社GTM総研
本社所在地：〒104-0028東京都中央区八重洲二丁目１-４ 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルスクエア ４F
代表取締役：恩田 勲
事業内容： 会計、経営支援、コンサルティング
設立： 1977年10月
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