国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」に2年連続採択

賛同各社にて、協議会を結成。全国規模で対応を開始。

■築10年住宅への新たな維持管理スキームを構築した先導型実績を基盤に

令和7年度は、普及型事業として全国展開・定着を目指す

住宅点検・維持管理推進協議会（会長：株式会社日本戸建管理 代表取締役 吉村孝文）は、国土交通省がすすめる良質な住宅ストックの形成および活用促進を目的として公募した「令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業」において、普及型事業としての採択を受けました。

令和6年度に「先導型事業」として採択された当協議会（旧称：戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業協議会）は、築10年を迎える戸建住宅オーナーに対する点検と維持管理の重要性の啓発、延長瑕疵保証に向けた意向確認、そしてメンテナンス工事の促進といった一体的なスキームを開発・実施し、大きな成果を上げました。

令和7年度は、これらの先導型事業での実績を踏まえ、スキームのさらなる普及と定着を目指す「普及型事業」として展開してまいります。

■協議会構成企業を拡充し、全国的な体制で推進

　令和7年度の普及型事業では、協議会構成企業が拡充され、10社による展開となります。

※株式会社常陽銀行は令和7年度より新規入会

※各カテゴリー内での50音（株式会社を含む正式名称）順にて社名表記

■令和6年度 先導型事業としての実績

　昨年度の事業では、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく瑕疵担保責任が終了する築10年目の住宅を対象に重点的な取組みを行いました。本事業の趣旨に賛同いただいた住宅事業者と連携し、戸建住宅402件に対して点検を実施しました。

その結果、約80％にあたる320件で、戸建住宅オーナーが延長瑕疵保証の検討意向を示され、当該情報を住宅事業者およびメンテナンス工事業者に申送りしました。

特に、事業年度の早い時期から点検を開始した株式会社日本戸建管理が担当した134件においては、延長瑕疵保証の付保率が事業年度内に30％を超え、41件に達するという大きな成果を得ることができました。

■令和6年度　住宅オーナーへの調査を実施

点検を実施した402件の方々にはアンケートを同時に行い以下のような結果を得ました。

・新築時に瑕疵保証の説明を受けたオーナーのうち、約80％以上が保証内容を理解していない

・資料を用いた対面での説明を行った場合、多くの住宅オーナーが瑕疵保証等への理解を示した

・築10年以降の瑕疵保証終了に約90％以上の住宅オーナーが不安を感じた

・延長瑕疵保証についても、約90％以上の住宅オーナーが関心を示した

■令和7年度 普及型事業の概要と展望

　今年度は、令和6年度に開発したスキームと成功事例の展開・定着を図るとともに、３社合計の点検において延長瑕疵保証の付保率30％の達成を目指し、以下に連携して取組みます。

①築10年目の住宅オーナーへのアプローチ（住宅事業者・点検事業者の連携により）

・築 10 年目におけるメンテナンスの重要性の告知と点検・延⻑瑕疵保証についての案内

・点検の受託

②住宅への点検実施、点検後フォローの実施（点検事業者）

・国土交通省のインスペクションガイドラインに則した点検の実施と報告

・延長瑕疵保証やメンテナンス工事に関する説明と意向確認

　　・オーナーの意向に基づく、メンテナンス工事業者、瑕疵保険法人への適正な申送り

③希望者への延長瑕疵保証手続き、メンテナンスの実施（メンテナンス工事業者、瑕疵保険法人）

・各住戸の状況に応じたメンテナンス工事の実施

・延長瑕疵保証の開始

④取組み成果のまとめ

・実績報告書の作成

・戸建住宅において点検や維持管理が普及・定着するための課題確認、解決策の提案

■協議会活動のさらなる発展に向けた取組み

上記のモデル事業への取組み以外にも、住宅の点検や維持管理を促進させるための施策について、点検、瑕疵保証、金融など、様々な視点から検討を行うとともに、事業分野の枠を超えた連携について取組むこととします。

また、住宅点検員資格制度の構築に向け、検討および準備を進めていくこととします。

■本件に関するお問い合わせ

住宅点検・維持管理推進協議会

（事務局：株式会社日本戸建管理）

奥村 強

TEL：[phone]

Email：[e-mail]