一般社団法人名護スマートシティ推進協議会　スマートシティ名護モデル推進事業始動

－“響鳴都市、名護”の実現に向けて、地域に集まるプレーヤーの活動を支援－

一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林 優子、以下、名護スマートシティ推進協議会）は、地域課題解決のために名護に集まるプレーヤーの取組を支援し、「“響鳴都市”名護（※）」の実現に向けた動きを加速化するため、スマートシティ名護モデル推進事業を実施いたします。

（※）名護の人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源が、「もっと輝く名護市を創る」という想いを持って、それぞれの力を発揮し、互いに“響鳴”させその力を最大に引き出していくという、名護市におけるスマートシティのコンセプト

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名護スマートシティ推進協議会は、沖縄県名護市において、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで「“響鳴都市”名護」を実現することを目的に2023年1月に発足しました。

当法人は、地域課題解決のために名護に集まるプレーヤーの活動の場として、会員制組織「名護スマートシティコンソーシアム」（以下、コンソーシアム）を設けており、2024年12月1日時点で85団体が県内外から参画しています。コンソーシアムでは、観光、交通、健康・福祉、教育など、名護の地域課題ごとにワーキンググループ（WG）を設置しており、コンソーシアム会員は、WG活動を通じて、「“響鳴都市”名護」の実現に向け、連携して取組みを進めています。

今回実施するスマートシティ名護モデル推進事業では、コンソーシアム会員から実証事業のアイデアを募り、複数の応募の中から下記5事業を採択いたしました。

【採択事業】

1.WiFiセンシング技術を活用した「やさしいみまもり」支援事業（会社名：株式会社おきでんCplusC）

2.歩行領域モビリティ活用事業（会社名：沖縄トヨタ自動車株式会社）

3.IT教育の地域エコシステム創出事業（会社名：株式会社fan-mily）

4.AIを使った次世代PHRアプリ実証事業（会社名：レイ・フロンティア株式会社）

5.デジタルノマドの聖地「NAGO」推進事業（会社名：株式会社NomadResort）

採択事業は、課題解決へのインパクトの大きさ、新規性、社会実装可能性などの観点から高い評価を受け、将来的に名護や他地域で社会実装されることが期待されています。名護スマートシティ推進協議会においても、各取組を最大限サポートするとともに、本事業をきっかけにプレーヤー同士の“響鳴”がさらに活発化するよう、様々な仕掛けを企画してまいります。

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■実証事業の概要
1.WiFiセンシング技術を活用した「やさしいみまもり」支援事業（会社名：株式会社おきでんCplusC）

【事業概要】
日本全国で急速な高齢化と若年労働力の不足が社会課題となる中、名護市においても、単身高齢者世帯が増加しており、離れて暮らすご家族の懸念や不安、地域関係者・自治体等の負担が一層大きくなりつつあります。本実証事業では、地域の社会課題の解決を目指すとともに、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、離れて暮らすご家族や、自治会等の地域関係者と連携し、ICT等を活用した高齢者等のみまもり支援を進めて参ります。

まずは名護市大東区をモデル地区に設定し、当該地域にお住まいの高齢者宅に、カメラやマイクを使わない世界最先端WiFiセンシング技術を搭載した「やさしいみまもりキット」の設置を進めて参ります。

離れて暮らすご家族は、スマートフォンの「やさしいみまもりアプリ」で親の活動状況を24時間365日確認できるようになり、これまで抱えていた懸念や不安が「安心」に変わります。さらに「やさしいみまもりアプリ」は家族・兄弟・親族など複数人を登録可能で、一人の高齢者をみまもる自助の広がりが期待されます。

本実証事業を通して、さらなる安心・安全な地域コミュニティの形成を支援し、地域の社会課題の解決と持続可能な地域づくりに貢献して参ります。
【実施主体】

名称：株式会社おきでんCplusC
URL：https://www.cplusc.co.jp/

本社：宜野湾市宇地泊3丁目7番1号　宜野湾ベイサイド情報センター4階

代表：代表取締役　仲程 拓

設立：2021年5月13日

2.歩行領域モビリティ活用事業（会社名：沖縄トヨタ自動車株式会社）

【事業概要】

沖縄トヨタ自動車は、観光振興と防災対策を目的とした「歩行領域モビリティ活用事業」を実施します。本事業では、観光客向けに「名護まちまーい」ツアーを展開し、地元ガイドの案内で名護市街地の魅力を発信します。モビリティを活用することで、長距離移動や坂道を伴う観光の機会損失を解消します。桜の名所「ナングスク」や「21世紀の森」などを巡るツアーを2024年度に6回開催予定で、観光資源の高付加価値化を図ります。

さらに、防災面では名護漁港の高齢者を含む従事者を対象に、津波警報発令時の迅速な避難手段としてモビリティを提供。徒歩避難が難しい漁港周辺の課題に対応し、防災力向上を目指します。モビリティは運転免許不要で航続距離18kmを備え、利便性が高いのが特長です。

本事業では、アプリを活用したモビリティ貸出を名護市観光情報センターやホテルゆがふいんおきなわで実施。地元企業や団体と連携し、地域外からの収益を地域内に還流させ、持続可能な地域社会の発展と住民の生活の質向上に寄与します。10月から12月の実証を通じ、観光振興、防災力強化、地域連携の成果を検証します。
【実施主体】

名称：沖縄トヨタ自動車株式会社
URL：https://www.okinawa-toyota.co.jp/

本社：沖縄県浦添市勢理客4丁目18番1号

代表：代表取締役社長　野原　朝昌

設立：1951年4月9日

3.IT教育の地域エコシステム創出事業（会社名：株式会社fan-mily）

【事業概要】

株式会社fan-milyは、名護市における郷土愛を持ったIT若手人材の育成と輩出に取り組んでいます。当社は3つの事業を柱に活動しています。

イ.寺子屋fan-lab!：名護市の高専生・大学生がITスキルを習得し、地域課題の解決に貢献できる人材育成を目指した寺子屋です。学生たちは、地域貢献活動への参加やアプリ開発など実践的な活動を通してスキルアップを目指します。現在、沖縄高専生15名、名桜大学生1名が所属しています。

ロ. 子どもプログラミング教室Fuchu：fan-lab!に所属する学生が中心となって企画・運営を行うプログラミング教室です。マインクラフト教育版を教材としてプログラミング的思考を身につけます。

ハ. 開発事業

今回の実証事業では、fan-lab!の立ち上げとFuchuの展開のための運営整備を中心に行います。具体的には、fan-lab!では、学生のスキルアップのための研修プログラムの開発や、地域課題解決のためのプロジェクトの企画・運営を行います。Fuchuでは、カリキュラムアップデート、運営体制の整備を行います。
【実施主体】

名称：株式会社fan-mily
URL：https://fan-mily.com/

本社：沖縄県名護市豊原224−3

代表：松田　秀彦

設立：2022年8月17日

4.AIを使った次世代PHRアプリ実証事業（会社名：レイ・フロンティア株式会社）

【事業概要】

帝人株式会社と共同で、新たなPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）アプリの実証を進めています。
近年ではAI 技術やヘルスケアデータの活用が急速に進展しており、健康増進や健康管理の分野においても大きな変革が期待されています。このPHRアプリは、こうした時代のニーズを踏まえ、利用者の行動データ（例：位置情報や活動量）を高度なAI技術で分析して最新のヘルスケアデータと融合、個々のニーズに応じた健康管理機能を提供することで利用者それぞれの健康状態やライフスタイルに最適化したサポートの実現を目指しています。また活動量に応じて、ECサイトで引き換えができるポイントやNFT（非代替性トークン）が付与されるゲーミフィケーション要素を導入しており、ポイントやデジタル資産の獲得を通じて、利用者の積極的な健康管理行動を促進すると共に、楽しみながら健康を意識するスタイルへの行動変容も図っています。
今回の名護市における実証実験では、アプリ内のコンテンツであるデジタルスタンプラリーに名護市内のコースを複数セットし、その利用動態や活動量の変化、コンテンツ等のゲーミフィケーション的な施策効果を検証します。

【実施主体】

名称：レイ・フロンティア株式会社
URL：https://www.rei-frontier.jp/

本社：東京都台東区台東2-26-8 KSビル

代表：田村 建士

設立：2008年5月27日

5.デジタルノマドの聖地「NAGO」推進事業（会社名：株式会社NomadResort）

【事業概要】

沖縄県名護市へのデジタルノマドの誘致を目的としています。
デジタルノマドとは、高所得高付加価値の国際的なリモートワーカーで、世界中で3500万人が長期滞在型の旅を行いながら、各都市で仕事をしています。彼らの好む、温暖な気候と豊かな文化、温かい人、そして自然と利便性のバランスがここ名護市にはあり、将来的には世界中のデジタルノマドから憧れる聖地になるポテンシャルがあると考えています。

多くのデジタルノマドが来訪することで、バリ島やマデイラ諸島に代表されるような観光一過（ハワイ）型ではない、サスティナブルな観光経済都市が形成されます。空き家の増加問題や、素通り観光問題などの解決策としてデジタルノマドを呼び込み、関係人口増加に伴い、グローバル規模での企業家の誘致と地域への投資が見込まれます。

本補助金を活用することで、SNSを活用したデジタルノマド誘致マーケティングと彼らに向けた沖縄北部の魅力を発信するWEBサイトの作成を行っていきます。また実際にオフラインのモニターツアーを実施し、そこへの呼び込みを実施していきます。

オフラインのモニターツアー実装および、オンラインのマーケティングとコミュニティ形成を強化することでアジアのデジタルノマドの聖地「NAGO」を推し進めていきます。

【実施主体】

名称：株式会社NomadResort
URL：https://nomadresort.jp/

本社：沖縄県名護市宮里1004

代表：小吹智広・松本知也

設立：2024年3月15日

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