グローバルなトレンドと執行の優先順位に焦点を当てG7の規制監督当局が参加する第1回日本プライバシーシンポジウムの開催

データ保護とプライバシーに焦点を当てた世界的な非営利団体であるフューチャー・オブ・プライバシー・フォーラム（Future of Privacy Forum（FPF））と弁護士法人S&K Brussels法律事務所は、2023年6月22日に第1回日本プライバシーシンポジウムを共同で開催します。当イベントは、日本のプライバシーコミュニティのリーダーたちと、世界中のデータ保護およびプライバシー規制監督当局が一堂に会し、東京で開催されます。

G7データ保護監督当局・プライバシーコミッショナーのサミットと同時期の開催となる当シンポジウムでは、日本のプライバシーコミュニティのリーダーたちと世界中のデータ保護・プライバシー規制監督当局が一堂に会し、AIガバナンスとデータ保護法、広告技術の未来、グローバル協力、執行動向に関する重要課題について議論する予定です。当シンポジウムでは、レベッカ・ケリー・スローター（Rebecca Kelly Slaughter）氏（米国連邦取引委員会委員）、ヴォイチェフ・ヴィエヴィオロフスキー（Wojciech Wiewiórowski）氏（欧州データ保護監督官）、フィリップ・デュフレーヌ（Philippe Dufresne）氏（カナダ連邦プライバシーコミッショナー）、ジネーヴラ・チェリーナ・フェローニ（Ginevra Cerrina Feroni）氏（イタリアデータ保護監督当局（Garante）副委員長）、ジョン・エドワーズ（John Edwards）氏（英国情報コミッショナーオフィス情報コミッショナー）にパネリストとして御登壇頂くとともに、大島周平（Shuhei Ohshima）氏（日本個人情報保護委員会委員）に基調講演に御登壇頂きます。

FPFのグローバルプライバシー担当副社長であるガブリエラ・ザンフィル＝フォルトゥナ（Gabriela Zanfir-Fortuna）氏は、「世界中のデータ保護およびプライバシー規制監督当局と日本のプライバシーコミュニティが集まるこの貴重なイベントを共催できることを大変嬉しく思います」、「G7経済圏のデータ保護およびプライバシー規制監督当局が東京に集まり、データによって促進される新しい技術の進歩や、それらが社会、人々、経済に与える影響によって生じる課題に取り組むための協調的なアプローチについて戦略を練っています。当シンポジウムは、規制監督当局と日本のデータ保護およびプライバシーコミュニティのメンバーが意見を交換し、世界の規制の現状を共有し、将来に向けて戦略を立てるための場を提供するものです。」と述べています。

弁護士法人S&K Brussels法律事務所代表パートナー、FPFのグローバルプライバシー担当シニアフェロー、一般社団法人日本DPO協会の共同設立者兼理事である杉本武重（Takeshige Sugimoto）氏は「S&K Brusselsは、G7諸国の尊敬すべきプライバシーとデータ保護のリーダーたちが集まる、第1回日本プライバシーシンポジウムを共同開催することができて嬉しく思います。 世界のデータ保護とプライバシーコミュニティにおける協力の機会は不可欠であり、日本プライバシーシンポジウムが、今後何年にもわたって重要な参加と対話の舞台となることを期待しています。」と述べています。

FPFは、2021年8月にアジア太平洋オフィス（FPF APAC）をシンガポールに開設し、昨年7月には新しいFPF APACマネージングディレクターのジョシュ・リー・コク・トン（Josh Lee Kok Thong）氏の就任を発表するなど、アジアでの国際展開に力を入れています。

当イベントの詳細、アジェンダおよび登壇者については、FPFのウェブサイトを御覧下さい。

https://fpf.org/fpf-event/japan-privacy-symposium-2023/
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Future of Privacy Forum（FPF）について
Future of Privacy Forum（FPF）は、学術関係者、市民社会、政府関係者、産業界が集まり、データ活用の社会的、政策的、法的な意味を評価し、リスクを特定し、適切な保護を開発するための世界的な非営利団体です。FPFは、適切な法律、政策および規則が整備されれば、技術とデータは社会に利益をもたらし生活を向上させることができると考えています。FPFはワシントンD.C.、ブリュッセル、シンガポールおよびテルアビブにオフィスを構えています。TwitterとLinkedInでFPFをフォローしてください。

S&K Brussels法律事務所について
S&K Brussels法律事務所は2019年にベルギーのブリュッセルで開業したEU、英国、米国、中国及び日本の5つの法域のデータ保護法制を主な取扱分野とする弁護士・外国弁護士によって構成される日本の法律事務所です。データ保護法制に密接に関連する規制としてのAI規制をはじめとするデータ関連規制を含め、将来の規制の形を読むFuture Proofの取組みに力を入れています。