公共訴訟の専門家集団「LEDGE」、本格始動にあたり500万円を目標に初のクラウドファンディングを実施

-公共訴訟”後進国” 日本の社会の不合理を司法の力で変える-

日本初（※1）の公共訴訟支援に特化した専門家団体「LEDGE」（レッジ）は、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて500万円を目標に、本日2024年11月13日（月）から12月20日（金）まで支援を募ります。

 （プロジェクトURL：https://readyfor.jp/projects/ledge2024）

公共訴訟とは「国や地方自治体を相手にした、社会課題の解決を目的とした訴訟」です。多数決の原理で物事が決まる立法や行政と異なり、司法の力ではたとえ少数者の声であってもすくいあげることができます。ただし、⽇本における公共訴訟への取り組みは、主要諸外国と⽐べても非常に限定的で、いわば日本は「公共訴訟“後進国”」と言えます。

日本における公共訴訟の課題は、「公共訴訟に取り組む弁護士が圧倒的に不足している点」と「国・自治体を相手に争う専門性や組織力の不足」が挙げられます。日本では弁護⼠費⽤や訴訟費⽤を弁護団が負担する事件が多く、また膨大な時間も費やさなければならないため、志ある弁護士でも人生で2〜3件の公共訴訟に取り組めれば良いと言われています。そのため、公共訴訟についての専門的な蓄積も生まれにくく、組織力も不足します。日本での公共訴訟には「専門性や組織力を持った担い手」が必要とされているのです。

LEDGEは、そんな公共訴訟後進国である日本において「公共訴訟を社会課題解決の当たり前な手段」にするため、日本で初めて「戦略的に」公共訴訟支援に特化した専門家集団として2023年に発足しました。弁護士はもちろん、リサーチャーやキャンペーナーといった公共訴訟に必要不可欠なメンバーが公共訴訟のみに尽力することができる組織です。LEDGEはこれから司法の力で社会の不合理をなくすための活動をさらに加速させていきます。今後5年間の目標は、30件の公共訴訟の「戦略的」な提起を実現して、実際に「勝てる」公共訴訟にすることです。そのために、活動を東京のみならず各地に拠点を設置して、全国区の取り組みとして定着させ、また国連などの国際機関や国内外の市民団体と連携、知見を共有しながら取り組んでいきます。

そのためには、さらに多くの弁護士・専門家の参画が必要です。もちろん、運営資金も必要です。一方で、資金をただ集めればいいわけではありません。私たちの暮らす社会課題の解決を目指す公共訴訟は、原告だけではなく、社会に暮らす多くの市民の力を結集して共に取り組むものです。市民一人ひとりの寄付が集まって公共訴訟の遂行が可能となり、公共訴訟の結果やプロセスから生み出される社会へのインパクトがやがて市民に還元されます。そこで、今回クラウドファンディングに挑戦することを決めました。

日本社会の変化のための一歩を踏み出したLEDGEの活動に、多くの市民の皆さまが加わってくださり、共に変化を起こしていけることを期待しています。

※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化した専門家団体」として、2023年7月に弁護士による見解など自社調査した結果

クラウドファンディングプロジェクト概要

・タイトル：「社会の不合理を司法の力で変える｜公共訴訟の専門家集団が本格始動！」

・URL：https://readyfor.jp/projects/ledge2024

・目標金額：500万円

・募集期間：2024年11月13日（水）9時から12月20日（金）23時　 37日間

・資金使途：資金確保、財政基盤の確立

・形式：All in形式 

※All-in形式は、目標金額の達成の有無に関わらず、集まった支援金を受け取ることができる形式です。

・リターン：5,000円〜1,000,000円まで計17コース

LEDGEについて

LEDGE（レッジ）は公共訴訟を中心としたソーシャルチェンジを促進するための専門家集団です。公共訴訟に必要なリソースを社会から集めて、より充実した効果的な公共訴訟を遂行するための様々なサポートをします。また公共訴訟が取り扱うイシューについての認知を上げ、世論を喚起し、行政・政治を動かしていくためのキャンペーンも展開していきます。

日本初のフルタイムで公共訴訟に専従する弁護士を擁する法律事務所LEDGEと連携し、その活動を支えています。LEDGEは、Open Society Foundationsの2022-2024年の助成対象団体です。

詳細については下記リンクをご確認ください。

https://ledge.or.jp/

＜LEDGEが手がける各訴訟ケース＞

立候補年齢引き下げ訴訟（2023年7月〜）

日本では成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、投票も18歳からできるようになりました。しかし、立候補は25歳または30歳にならないとできないままです。民主主義に若者の声をより反映するため、選挙に立候補する年齢についても18歳への引き下げを求める訴訟です。

人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年1月〜）

警察が、人種・皮膚の色・民族的出自などを理由に個人を犯罪捜査の対象とすることをレイシャルプロファイリングといいます。そのような人種差別的な職務質問の運用を終わらせることを求める訴訟です。

わたしの体は “母体” じゃない訴訟（2024年2月〜）

母体保護法という法律により、女性が不妊手術を受けることは原則禁止されています。女性の生殖に関する自己決定権を侵害する、そのようなルールの廃止を求める訴訟です。

夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟（2024年3月〜）

日本ではカップルは婚姻する際に一方が他方の名字に変更しなければならず、約95%の場合女性が名字を変更しています。夫婦のそれぞれがもとの名字を維持することができる「選択的夫婦別姓」という選択肢を整備することを求める訴訟です。

オープンコート訴訟 —法廷の”秩序”を問う—（2024年11月〜）

近年、裁判所が裁判の傍聴人に対して、身につけている服やソックス、バッジを外すよう命じる事態が多数起きています。これは、裁判所が法廷内の秩序を維持するために強制力を行使する「法廷警察権」に基づいておこなわれています。このような法廷警察権の過剰な行使の是正を求める訴訟です。

（仮）保育料を必要経費に！訴訟（2025年提訴予定）

現在の課税実務では、保育料は必要経費には該当しないとされています。共働き夫婦に欠かせない保育料も必要経費として認定されることを求める訴訟です。

（仮）未成年にも選挙運動の自由を！訴訟（2025年提訴予定）

公職選挙法は、未成年者が特定の候補者の当選を目的とする「選挙運動」を行うことを禁止しています。社会を構成する未成年者も胸を張って「選挙運動」に関わり、民主主義に貢献できる社会のため、禁止規定の合憲性を問う訴訟です。