外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA」が、在留カード情報収集・就労判定アプリ「AIRVISA READER」を公開

〜 NFC機能の活用とOCRによって業務効率の向上と不法就労助長のリスク回避を後押し〜

株式会社AIRVISA

2023年10月27日 11時00分

　株式会社AIRVISA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：ジャファーアフメット、以下「当社」）が運営する外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA（エアビザ）」は、在留カード情報収集・就労判定アプリ「AIRVISA READER」を提供いたします。

■開発の背景

　日本企業の国際化やダイバーシティ&インクルージョンの浸透、政府による外国籍人材雇用制度の整備などを背景に外国籍人材の雇用ニーズが拡大しています。さらに、日本の在留外国人数が300万人を超え（※1）外国籍人材の雇用が一般化する中で、在留資格の数が多く在留資格ごとの就労判定が複雑かつ目視では識別できないといった背景から、不法就労助長罪の問題が表面化しています。特に、多くの店舗や工場を持つ企業では、外国籍人材雇用に関する知識を保有する担当者の数が限定的かつ採用業務が属人化しているといった課題から、採用現場で就労判定・在留カードの有効性の確認を徹底することが困難とされていました。

　就労判定の難易度が高い一方で、不法就労の対象となる本人が退去強制手続きの対象となるほか、企業側も罰則（※2）の対象となります。

　このような社会課題の解決を目指し当社は、在留カードの有効性の確認や在留資格に応じた適切な情報収集ならびにシステム化された就労判定、正確な情報蓄積を実現できる「AIRVISA」を開発しました。2023年1月のサービス提供開始以降、複数の企業さまに導入いただいています。（※3）この度、追加機能として在留カード情報収集・就労判定アプリ「AIRVISA READER」を公開しました。

※1:「令和5年3月24日出入国在留管理庁令和４年末現在における在留外国人数について」より引用（ https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00033.html）

※2:働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科

※3:フードサービス大手のすかいらーくグループが、外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA」を導入（ https://airvisa.im/news/hsn8BGth ）

■「AIRVISA READER」の概要

　「AIRVISA READER」は、在留カードに埋設されるICチップをNFC機能で読み込むことで、データの取得と記録を効率化するアプリです。在留資格毎に確認が必要な書類を証憑として取得できるだけでなく、在留カードの有効性の確認をより円滑にします。これによって、不法就労助長のリスク回避に繋がります。さらに、OCR(光学文字認識)によって在留カードに記載されている正確な在留資格情報をテキスト化し、取得できるため、採用担当者の業務効率向上にもつながります。

　また、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのデータ連携が可能です。「SmartHR」から取得した従業員情報と紐づく形で、「AIRVISA READER」で読み取った在留資格情報が「AIRVISA」の管理画面上で表示されます。そのため、転記ミスや情報収集漏れをなくし、正確なデータ管理に繋がります。

■ アプリの詳細

アプリ名：AIRVISA READER（エアビザリーダー）
対応言語：日本語
詳細URL：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.airvisa.app&hl=ja-JP
アプリアイコン

■「AIRVISA」について

AIRVISA（エアビザ）は企業向けに外国籍従業員の在留資格管理/ビザ申請のオンライン化を通じてコンプライアンス体制強化をサポートするサービスを開発しています。将来的には外国籍従業員の住居確保・生活に必要な契約支援、定期的な面談・行政機関への通報といった、生活支援に関する問題解決にも取り組んでいきます。