一般社団法人助けあいジャパン ✖️ 一般社団法人ピースボート災害支援センター、災害時と平時の取り組み推進協定を締結！
災害発生時、最も効果的な活動を実現するために、災害支援実績際立つNPO同士が連携協定締結！
一般社団法人助けあいジャパンの災害支援トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」は、安心・安全・清潔なトイレを被災自治体にお届けし、避難者・ボランティアなどトイレが使えない近隣住民・自衛隊や医療関係者などの支援のプロに使用いただき、排泄のストレスを感じることなく復興への道のりを支えるものです。一度出動すると短くて一月、長くて半年ほど無償貸与させていただいています。2018年プロジェクト発足以来、日本中多くの被災自治体へ出動支援をしてきました。
【2023年12月現在の連携自治体と被災時最大支援値】
１）災害派遣トイレネットワーク参加自治体：18自治体
静岡県 富士市｜愛知県 刈谷市｜静岡県 西伊豆町｜北海道 沼田町｜奈良県 田原本町｜大阪府 箕面市｜福岡県 篠栗町｜福岡県 須恵町｜山梨県 北杜市｜千葉県 君津市｜新潟県 見附市｜山梨県 富士吉田市｜高知県 高知市｜埼玉県 越谷市｜秋田県 大仙市｜京都府 亀岡市｜群馬県
大泉町｜群馬県庁｜
２）みんな元気になるトイレ：70室（18台×4室-2室） ※2台はバリアフリー仕様（3室）のため
３）対応避難者数：3,500⼈/⽇（70室×50⼈）
４）対応トイレ回数：22,500回/⽇（18台×1,250回）
※予定：2024年3月までに加えて4自治体が導入・参加予定
被災自治体からの声は届きづらい
「みんな元気になるトイレ」の支援要望は基本的に被災自治体が「トイレが急遽必要。支援を望みます」という切実な声から始まります。しかしいくつかの理由によりその声が支援したい自治体に届いてきません。
１）平成の大合併により自治体職員の数は以前より16％削減している
２）被災自治体担当者への多岐にわたる要望や苦情は24時間止むことがない
３）そもそも災害関連死を防ぐためにトイレがそれほど重要なアイテムだという認識がない場合もある
４）感染症やコロナクラスターなど、被災自治体担当者の業務はさらに複雑多岐化している
以上のような理由から、我々支援サイドは支援の準備はできているのに支援と受援の成立がしづらいという状況がコレまで多発していました。後からわかるのですが「あああ、あの時来ていただいていたらどんなによかったか！」と言われるのです。このようなミスマッチを少しでも避けるために、支援のプロフェッショナルと連携することとなったのです。
【ピースボート災害支援センター（PBV）よりメッセージ】
PBVは、東日本大震災を契機に設立され、国内外の災害支援や災害に強い社会づくりに取り組んでいます。海外では、国際ネットワークを活かしウクライナ人道危機やトルコ・シリア大地震など26カ国で支援活動を実施し、国内は毎年発生する水害対応など、70地域を超える被災地で延べ11万人のボランティアと共に支援活動を実践してきました。地域住民や行政職員と協働しながら、数々の避難所運営を経験してきました。被災者のニーズに応える災害支援活動は多岐にわたります。それらの経験を活かし、平時には行政や民間などセクターを越えたネットワークを構築し、全国各地で避難所運営研修や災害ボランティアなどのトレーニングを実施しています。
⾼い技術⼒を誇る⽇本の「防災」は世界でもトップレベルと⾔われますが、その想定をも上回る巨⼤災害を経験した私たちは、「減災」への議論や順も進めていく必要があるでしょう。
助けあいジャパンとは、これまでも現地で⼀緒に活動してきましたし、今後の災害⽀援について熱く語り合ってきた経緯があります。そして、この度「⼀般社団法⼈助けあいジャパン」と「⼀般社団法⼈ピースボート災害⽀援センター」は、災害等発⽣時の緊急⽀援及び復興⽀援の円滑な遂⾏を図り、その活動を通じて地域社会、国際社会に貢献すること及びこれらに係る⼈材育成に寄与することを⽬的として活動してまいります。
一般社団法人ピースボート災害支援センター
東京本部
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1-2F-A
九州・中国地方支部（佐賀事務所）
〒840-0813 佐賀県佐賀市唐人二丁目5番25号 TOJINシェアオフィス二号館
代表理事：山本隆
日本国内外において自然災害及び紛争や戦争などによる人道危機が新たに発生した場合、被災者が安定した状況で、尊厳をもって生存し回復するために、あるべき人道上の要請を最優先して、迅速かつ効果的かつ持続的に被災者を支援し公益性の高い事業および国際協力活動に取り組む。またそれを実行するため国内外の様々な組織と連携、協力し支援体制を整えることを目的とする。
自然災害および紛争や戦争を起因とした被災地への緊急支援および復興に関わる人道支援事業
研修および書籍や研修教材の頒布を通じた防災・減災に関わる認知向上と人材育成に関わる事業
人道支援に関わる様々な関係者と支援の質、安全管理、連携強化を図るためのネットワーク構築事業
報告会、ウェブサイト運営、SNSおよびメールマガジン配信、メディアなどを通じた活動に関する情報発信や調査・研究および提言を通じた普及・啓発に関する事業
支援活動に必要となる支援物資、資機材、車両などを維持管理する事業
前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
一般社団法人助けあいジャパン
共同代表理事 石川 淳哉
静岡県御殿場市東山９９０ 御殿場コート４J
団体概要
https://fields.canpan.info/organization/detail/1615952833
2011年、東日本大震災3.11直後に共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。東北での役割をひとまず終え、次の大災害に対する備えと災害時に効果的な支援やマッチングを行えるように活動の軸を変遷。
20223年現在、この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」災害派遣人材ネットワーク「WAA ReSCue」「みんな元気になる福祉避難所」「災害関連死ゼロサミット」などを推進中。
いま日本には災害時（地震・水害・コロナクラスターなど）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。
災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず。花火大会や運動会など、平常時のイベントでも大活躍することでしょう。あなたのまちにも、トイレトレーラーを。災害大国ニッポンの強靭化のために、助けあいのネットワークをつくりましょう。
＞＞みんな元気になるトイレHP
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/
＞＞みんな元気になるトイレの仕組み（アニメーション）
＞＞災害とトイレの関係についてのアンケート（2019年ネオマーケティング調べ）
https://neo-m.jp/SDGs-CSV/2465/
＞＞災害と派遣実績 2023.12月現在
問い合わせ先
一般社団法人助けあいジャパン
お問い合わせフォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScD-8Gwelkos_vkk5xxvfCTkpxPBGUDSUhSvTP4EN2v-6zLYg/viewform
メール junya（アットマーク）tasukeaijapan.jp
電話 090-7234-6988
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像