地方創生、社会課題を解決する情報プラットフォーム「SDGs-ACT」の新エリア拡充につき、連携・協働先の募集開始！

企業、NPO、学校、自治体、市民が力を合わせて、地域課題を解決する

株式会社STFプロジェクト

2024年5月1日 00時00分

株式会社STFプロジェクト（東京都港区、代表取締役：金津史和）は、地域の自治体、公益法人、NPO法人、地域メディア、企業と連携・協働し、地域課題の解決を支援する情報プラットフォーム「SDGs-ACT」を2023年12月にスタートさせ、現在、神奈川県小田原エリアを中心に75のプロジェクトの情報発信サービスを行っています。

この度、サービスエリアを広げて展開するにあたり、連携・協働いただける皆さまを募集します。

弊社は情報プラットフォーム「SDGs-ACT」をベースに、SDGs企業の広報支援、NPOや学校、自治体、さらに市民の取り組みを交流させ、地方創生を将来自走させる仕組みを提案いたします。

この仕組みにおける多くのSDGsパートナー制度と異なる点は、市民・町民・消費者個人がSDGsの取り組みを発信できる点です。

企業やNPOだけでなく、市民も参加した地域全体がSDGsに取り組めることによって、SDGs企業の価値と魅力が十分に伝わります。

それが製品や商品、サービス、働き甲斐を多くの皆さんが理解され、販売、採用、調達につながります。

連携・協働は、地域の環境、地域の課題、予算の手立てによって柔軟に対応可能です。

連携・協働の対象

・地域課題の解決に取り組む自治体、NPO法人、企業、学校、地域メディア

・SDGsの取り組みに関心のある市民

導入スタイル

システム導入には様々なスタイルを準備しています。

皆様のニーズに合わせてシステムのカスタマイズも可能です。

自治体と弊社の連携（弊社と個別連携協定締結）
自治体の課題と導入目的、導入予算によって、地方創生、地域活性を行っていくタイプ
自治体×公益法人×弊社の連携
NPO法人×弊社の連携
地域の企業×弊社協働事業

導入事例

神奈川県小田原エリア版

https://odawara.sdgs-act.jp/

神奈川県小田原市は未来都市宣言を行った街です。小田原SDGs-ACT.JPは、その小田原を中心にした周辺エリアを含めた企業のSDGs活動とNPO、自治体の取り組みを紹介しています。

サービス概要：SDGs-ACT

SDGs-ACTは、①個人のSDGsを見える化する「My-ACT®サービス」と、②企業のSDGsを見える化する「Social-ACT®サービス」の2つで構成されます。Webサイトは、総合版と地域版とがあり、地域版は、市町村行政区単位や隣接するエリアを含めた地域単位となります。

SDGs-ACT統合版

https://www.sdgs-act.jp/

①個人のSDGsを見える化する「My-ACT®サービス」

個人の活動（マイアクション）を支援し、その取り組みを情報発信

SDGsが敷居の高いイメージで、自分とはあまり関係のない取り組みと思われる皆さんが多い一方、SDGsの関連資格をとって企業や地域で活動されている方がいます。弊社はそうした皆さんの活動や取り組みをつないで、地方創生、地域活性、社会課題の解決に、ユーザー全員で解決にあたります。My-ACTサービスのユニークなシステムとサービスでユーザーのモチベーションを上げます。

SDGsポイントでどれだけ貢献したか分かる

取り組み内容を投稿したり、企業やNPOの活動を応援するメッセージを伝えることでポイントは増えます。また、自分の取り組みに「いいね」や「応援メッセージ」をもらうことでもポイントが増え、毎日ポイントが増える楽しさがあります。

SDGsポイントはデジタルギフトに交換できます

SDGsポイントは、あなたのアクションと他ユーザーのアクションによって増えていきます。貯まったポイントは、デジタルギフトなどに交換できる予定です。

貢献ゴールも一目で分かる

SDGsの17種のゴールのどれに貢献したのかを円グラフが詳しく示します。

サービス利用上の注意点

実名登録です。公開時はニックネームを使用できます。応援メッセージは内容の確認の上、掲載されます。誹謗中傷、政治・宗教に関するメッセージは掲載されません。利用規約の承認が必要です。

②企業のSDGsを見える化する「Social-ACT®サービス」

SDGsに取り組む企業、NPO法人、学校、自治体の社会的活動（ソーシャルアクション）を情報発信

・商品、製品、サービス

・地域プロジェクト、教育プロジェクト、グローバルプロジェクト

・働き甲斐をつくる制度や仕組み

これらの取り組みを、簡潔な概要文、画像、販売サイトや求人サイトへのリンク、貢献する17ゴールのアイコン、17ゴールの連関グラフ、この取り組みと連動するアクションマーク、シェアされたSDGsポイントで構成されています。現在は、企業利用は有償で、NPOや学校、自治体の取り組み掲載は無償で運用しています。今後、さらにサービス拡大していきますが、SDGs取り組み企業に限定した採用情報発信サービスを予定しています。

弊社担当者からのコメント

（株式会社STFプロジェクト　取締役コンテンツ開発担当　谷口裕子）

SDGsは難しい存在です。企業で言えば、利益を上げて人材を確保する一丁目一番地の取り組みであるのに、ブームとして捉えられ、「あの会社がやっているから、うちもやっている」とか「うちは大したことやっていないから話すことはないよ」とお話に消極的姿勢の担当者さんも多いです。ところが話を伺っていくと、SDGsがブームになるずっと以前から、どっぷりSDGsに取り組んで、業績も上げられている会社さんが結構多いのです。ブームに乗っかって、SDGs企業と名乗りたくないという会社経営者さんもいます。確かに一部でSDGsウオッシュと言われる取り組みもあるでしょうが、私が取材した限りでは、SDGsウオッシュに言及するより、SDGsを伝える力不足や中小企業の広報宣伝ノウハウ不足が、利益貢献と人材採用面で大きな課題です。今や、世代間ギャップはネット社会でも顕著で、SDGsを伝えるには、一目瞭然、視覚で理解を補い、参加して楽しいという要素が必要です。弊社の個人向けSDGs My-ACTサービスも、企業向けSDGs Social-ACTサービスも企業の課題と社会のニーズを満たせると自信を持っています。

運営会社

株式会社STFプロジェクトについて
1970年代から安全・安心な暮らしと企業活動の関係、地域活性化に取り組んできた株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所の創業者が、2023年に設立した「株式会社STFプロジェクト」は、SDGs達成に向けた情報発信と地域課題解決を支援するメディアサービス「SDGs-ACT」を提供しています。
「誰もが未来を共有できる」という願いを込めた社名
STFは「Share The FUTURE」の略称で、次世代の未来を誰もが共有し、より良い未来を残していくという強い意志を込めています。
誰もが参加できる、持続可能な未来へ
STFは、地域住民、企業、行政、NPOなど、あらゆるステークホルダーが参画できるプラットフォームを提供することで、持続可能な社会の実現を目指します。