再エネ100宣言 RE Actionが年次報告書2024を公表
96団体が電力の100％再エネ化を達成し、198団体が「追加性のある再エネ調達を意識して取り組むべき」と回答
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会（東京都千代田区、代表理事 髙村 ゆかり）は、同協議会が運営に当たる再エネ100宣言 RE Actionの2023年11月から2024年10月までの活動や参加団体の再エネ導入状況などをまとめた年次報告書を公表しました。併せて、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例64件をウェブサイトに掲載しました。
＜年次報告書の概要＞
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2023年度は96団体が再エネ100％を逹成した。再エネ100％達成団体は毎年増えている。
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参加団体の再エネ100％達成目標年の平均は2035年。全体の28％（106団体）が2025年までの達成を目指している。
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再エネ調達の問題点・課題として「費用対効果の見極めが難しい」ことが継続して挙がる背景には、再エネ電力メニューのわかりにくさや、太陽光発電の導入手法の多さに加え、長期スパンの概算見積もりの難しさがあると推測される。
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再エネ電力の調達手法は「太陽光発電」が「再エネ電力メニューの契約」を初めて上回り、近年の電気料金高騰の影響により、敷地内の自家消費型太陽光発電の優位性が相対的に高まっていることを裏付けている。
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198団体が「追加性のある再エネ調達を意識して取り組むべき」と考えており、このうち3割強が既に取り組みを実践している。
出典：「再エネ100宣言 RE Action年次報告書2024」（https://saiene.jp/annualreport）
＜取り組み事例の公開＞
再エネ導入による脱炭素に取り組んだきっかけや具体的な取り組み、今後の展望、目標、挑戦したいことなどについて、参加団体が自らスライドを作成しました。
（参加年・月順）
◆再エネ100宣言 RE Actionとは
企業、自治体、教育機関、医療機関等の電力需要家が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すことで市場や政策を動かし、社会全体の再エネ利用100％を促進する枠組みです。
国際的なイニシアティブであるRE100の趣旨に賛同するものの参加対象外となっている意欲的な団体の受け皿になっており、消費電力量と再エネ率の年次報告を参加要件の一つに位置づけています。
◆お問い合わせ先：
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会
事務局（担当：金子、長谷川、中垣）
東京都千代田区麹町4-5-20 KSビル8F
Tel: 050-3159-6655／080-4115-2431
E-mail: reaction@saiene.jp URL: https://saiene.jp/
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