【国際協力70周年】アフガニスタンや南スーダンなどの紛争地域で活躍する日本人女性に密着したドキュメンタリー動画を公開

中野美奈子がナビゲーターとして出演！

株式会社日本国際放送

2024年1月31日 10時00分

株式会社日本国際放送は、外務省より「令和５年度開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業」に関して委託を受け、紛争地域で活躍する3名の日本人女性に密着したドキュメンタリー動画「紛争や混乱に揺れる国で活躍する日本人女性」を制作し、外務省公式YouTubeチャンネルにて公開いたしました。

動画制作の背景

2024年は、日本がODA（Official Development Assistance、政府開発援助）を開始してから70周年を迎える節目の年です。ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、国際秩序を揺るがす事態が世界で発生している中、日本は世界の平和と安定に貢献すべく様々な形で国際協力を推進しています。

本動画では、WPS（Women, Peace & Security）の取組が注目されている現代において、「紛争や混乱に揺れる国で活躍する日本人女性」に焦点を当て、国際問題の様々な課題に向き合う日本人女性の声を通じて、女性の置かれた状況、開発協力の意義、困難など、普段目に見えない援助の模様を紹介していきます。

WPS（ Women, Peace and Security ）とは

2000年、国連安全保障理事会（安保理）において、⼥性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）に関する安保理決議第1325号が全会⼀致で採択されました。この決議には、国際的な平和と紛争予防、紛争解決には⼥性の平等な参画や紛争下の性暴⼒からの保護、ジェンダー平等が必要であると明記されており、国連加盟国に対して政策決定を含むすべての取組に⼥性の平等かつ完全な参画を確保するよう要請しています。⽇本においては2015年の第一次行動計画の策定から3年間の実施を経て、2019年に第⼆次⾏動計画を策定、更に4年間の実施を経て2023年には第三次⾏動計画を策定しました。

動画の概要

▼瀬谷ルミ子【認定NPO法人REALs リアルズ（Reach Alternatives リーチオルタナティブズ) 理事長】

南スーダンやアフガニスタンなど中東アフリカやアジアを中心に長年にわたる内戦に苦しむ国々で、現地の人たちを中心に据えた争い予防への取組を行っている。彼ら自身が平和を維持する仕組みを作ってもらうこと、それが持続的な平和につながっていく、さらに平和を築く取組は日本でも活用できると瀬谷氏は語る。

▼幅野由樹子【独立行政法人国際協力機構（JICA）国際緊急援助隊事務局】

海外で地震などの災害が起きたとき、急遽派遣される日本の国際緊急援助隊。派遣される現場では患者の健康状態や衛生状態などをカルテにし、そのデータを抽出、緊急医療チーム調整本部に日報として提出しデータを集積することで、自然災害の全体像を把握することが可能になり、物資の配布や感染症対策などの効率を高めている。日本が数多くの自然災害に見舞われてきたからこそ生み出せたこのシステムは世界の被災地支援に役立っている。戦争や自然災害といった現実に直面しながらも、現在もMDS（Minimum Data Set）の運用をどう改善していくか検討を行い、最大限できることを実直に届けようとする想いに触れる。

▼内野恵美（めぐみ）【UNOPS アフガニスタン国事務所　事業開発課長・パートナーシップ専門官】

ジェンダーや女性のエンパワーメントに関心があり、女性だから自分の人生の選択肢が狭まってしまうことやハラスメントの被害にあってしまうことがあることに問題意識を持っていた内野氏。女性や貧困に苦しむ人を対象に緊急の雇用機会を提供する形や働くことができない方には現物での支給による支援を行い、厳しい環境下にあっても支援の受け手になる人の主体性や立ち上がる力を信じて寄り添い続けている。

参考URL

【ドキュメンタリー動画 HP】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sanka/pagew_000001_00029.html

【外務省ODA HP】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

【外務省 WPS HP】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page1w_000128.html

中野美奈子（ナビゲーター）プロフィール

1979年12月14日生まれ。2002年フジテレビジョン入社後、「めざましテレビ」や「情報プレゼンターとくダネ！」などの番組を担当。2012年からはフリーアナウンサーとして活動。丸亀市文化観光大使(2013年)や少子化対策などを議論する政府の有識者会議「こども未来戦略会議」の民間委員に起用される(2023年)など、幅広く活躍している。