全国一斉子どものための養育費相談会開催

～子どもの未来を守るために、今できることを。～

　全国青年司法書士協議会（所在地：東京都新宿区、会長：加藤圭）は、「全国一斉子どものための養育費相談会」を2025年８月３０日（土）１０：００～２１：００に開催いたします。

　令和４年国民生活基礎調査によると、子どもの相対的貧困率は１１．５%に上っており、子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の世帯の相対的貧困率は４４．５％となっています。

　子どもの９人に１人が貧困状態におかれ、ひとり親世帯の２世帯に１世帯が貧困という恐ろしい状況が続いています。

　「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」によると、離婚母子家庭において「養育費の取り決めをしている世帯」は４６．７％に過ぎず、「養育費を現在も受給している世帯」は２８．１％という大変低い数値となっており、このような養育費の状況は子どもの貧困を助長しているものと考えられます。

　令和３年５月１日に全面施行された改正民事執行法による財産開示手続きや第三者からの情報取得手続きに続き、令和６年５月１７日には、共同親権の導入が耳目を集めた民法の一部改正がなされ、施行まで１年を切りました。本改正には、養育費の先取特権化や法定養育費の創設など養育費の不払いを解消するための条文も盛り込まれており、相談需要の増加が予想されます。

 　子どもたちを貧困から救うべく、養育費の取決め・受給を推進し、かつ生活に苦しむひとり親世帯の相談を受け、寄り添っていくことは大きな意義があります。また、経済的困窮等の事情により支払い困難となった義務者の相談に応じることで、継続的な任意履行の道を探ることも重要です。それは、経済的困窮のみならず子どもと親との関わりを担保することにつながります。

　私たち司法書士は国民の権利を擁護することが使命であり、その実践として次のとおり全国一斉の相談会を開催します。

開催日時：２０２５年８月３０日（土）１０：００～２１：００

電話番号：０１２０－５６７－３０１　フリーダイヤル

後　　援：日本司法書士会連合会／一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会／

　　　　　特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会

　　　　　

　電話相談会会場は全国２５か所（秋田、宮城、福島、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、石川、大阪、京都、兵庫、広島、岡山、島根、徳島、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄）総電話回線は５２回線を予定。

　全国の司法書士が、電話相談を承ります。

全国青年司法書士協議会

当協議会は、全国の若手司法書士約２２００名が所属し、「法律家職能としての使命を自覚する青年司法書士の緊密な連携を図り、市民の権利擁護および法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを目的」とする任意団体です。
当協議会では、市民のみなさまにさまざまな形でお役にたてるように、相談事業、法律教室、シンポジウムの開催などさまざまな活動を展開しております。相談事業としては、常設の電話相談を行っており、また、全国一斉での養育費、生活保護、労働問題に関する相談会を毎年開催しております。