全国176自治体を支援、寄附取扱額は初の1,000億円突破――ふるさと納税地域商社会

地域に根差した16社が連携し、ふるさと納税制度の健全な運用と地方創生を推進

一般社団法人ふるさと納税地域商社会（代表理事：守時 健）は、令和6年度（2024年度）に加盟する企業16社の取扱寄附額約1086億を達成し、支援する自治体数も176団体に拡大しました。全国規模の地域商社ネットワークである本会は、ふるさと納税制度の健全な運用を通じて、地方創生およびふるさと納税事業の発展を目指しています。今回、その最新実績と今後の展望を発表し、さらにふるさと納税を通した地域活性の取り組みを加速してまいります。

背景・目的

ふるさと納税制度は年々利用者が増え、2023年度には寄附総額が初めて1兆円を超えるなど過去最高を更新し続けています。一方で制度の濫用や不適切な返礼品競争への懸念も指摘され、制度の信頼性確保と本来の目的に立ち返った運用が求められています。

こうした中、全国の地域密着型企業が結集した当会は2022年に発足し、「ふるさと納税で地方を元気に！」を掲げ、自治体と寄附者を繋ぐ役割を果たしてまいりました。制度開始当初から携わってきた有志企業が連携し、現場での知見を共有しながら、過去5回にわたるサミットでは返礼品やプロモーションの改善、制度運用に関する意見交換を行ってきました。また、定期的に総務省を訪問し、地域の実態やふるさと納税を通じた地域活性化の事例を共有することで、制度の健全な発展に向けた提言活動も継続的に行っています。

2025年2月開催の第5回ふるさと納税地域商社会の集合社員

・第5回開催(岐阜県飛騨市)の様子
・第4回開催(秋田県)の様子

実績(※令和6年度 実績概要)

取扱寄附額: 約1,086億7,000万円（前年比 122.8％） 年々寄附額が大きく伸びており、当会加盟企業経由の寄附は全国総額の約1割に相当します。

支援自治体数: 176自治体（前年比 130％） – 北海道から沖縄まで全国の自治体を網羅。都市部から過疎地域まで幅広く支援し、自治体財源の確保に貢献しました。

加盟企業数: 16社 – 地域商社・プロデュース企業・EC事業者など多様な企業が参加

スタッフ数: 867名 –(前年比 136％) 加盟各社のふるさと納税担当スタッフ総計。各地域での雇用の創出、専門人材の育成にもつながり、各地域で返礼品開発やPRを担っています。

社会的意義

当会の支援により集まった寄附金は各自治体のもとで地域課題の解決に活用されています。例えば参加自治体では以下のような事例があります。

• 岩手県陸前高田市：令和6年度より若い世代が将来に夢を持てるように返済不要の給付型奨学金事業を実施。

• 福島県二本松市：医師不足を解消し地域医療体制の維持を図るために、医業開業・承継の支援を令和7年度より開始。

• 岐阜県飛騨市：子どもたちの発達や生きづらさの支援のために、全国でも先進的な「学校作業療法室」などの取り組みを実施。

• 和歌山県北山村：寄附金を活用し、移住支援・18歳までの医療費・小中学校の給食費・保育料の無償化、海外留学支援を実施。

• 鹿児島県いちき串木野市：寄附金を活用し、０～２歳の保育料完全無償化、学校給食費の無償化、満18歳以下の医療費無償化を実施。

このように寄附が「見える形」で地域に還元されています。こうした事例は枚挙にいとまがありません。官民連携の力で生み出したこの新たな財源は、地方創生の原動力として年々存在感を増しています。

また当会は地域に根差した企業で構成されており、自治体からの委託料も地域に還元されます。業務に伴う雇用創出や地元企業との取引を通じて、寄附金だけでなく手数料も地域経済を支える一因となっています。「地域で得た収益は、地域へ還元する」という姿勢を大切にし、ふるさと納税の本来の理念に沿った持続可能な仕組みづくりを進めています。

今後の展望

当会は今後、支援が行き届いていない未参画自治体へのサポート提供を積極的に進め、支援体制を広げてまいります。ふるさと納税の寄附額の増加にとどまらず、地域に根差した取り組みを通じて、雇用や交流人口の創出など地域全体の活性化にも貢献していくことを重視しています。

また、加盟各社による継続的な意見交換や、サミット開催などを通じて、現場で得た知見を共有・活用しながら、制度の質的向上にも取り組みます。さらに、地域の声を国に届ける役割も果たし、総務省など関係機関と連携して、制度の健全な運用と発展に寄与してまいります。

2025年4月総務省訪問時の写真

団体概要：一般社団法人ふるさと納税地域商社会

設立: 2022年

代表理事: 守時 健

所在地: 高知県須崎市緑町１−１２（本社所在地）

活動内容: 全国の地域商社等との連携による、自治体向けふるさと納税業務支援・コンサルティング、返礼品開発支援、プロモーション支援、関連イベント（サミット等）の開催　ほか

公式サイト: https://gia-lc.jp/

加盟企業一覧:（全16社・五十音順）
・株式会社ウィルドリブン　代表：高田要一郎　（秋田県・宮城県・青森県・群馬県・埼玉県）

・株式会社ラクセスイノベーション　代表:赤嶺充也（沖縄県）

・株式会社フロムゼロ　代表:登内芳也（岩手県・福島県・宮城県）

・株式会社ヒダカラ　共同代表:舩坂康祐/舩坂香菜子（岐阜県・愛知県）

・株式会社Souplesse　代表:加納綾（北海道）

・一般社団法人Disport　代表:高畑拓弥（徳島県）

・株式会社パンクチュアル　代表:守時健　（高知県・香川県・徳島県・山口県・愛媛県・千葉県・静岡県・京都府・岩手県・滋賀県・埼玉県）

・LR株式会社　代表:末永祐馬（鹿児島県・宮崎県・大分県・大阪府・宮城県・香川県・鳥取県・福岡県・北海道・京都府・茨城県）

・一般社団法人nosson　代表:小野加央里（高知県）

・株式会社さちふる　代表:笹川千尋（福井県）

・株式会社ワールドワン　代表:井上貴司（島根県）

・株式会社クーネルワーク　代表: 谷 俊介（新潟県）

・株式会社 あきんど　代表: 廣田 拓也（福島県）　

・株式会社じゃばらいず北山　代表: 池上 輝幸（和歌山県、三重県、山梨県、岩手県、宮城県）

・株式会社ビッグゲート　代表: 大関 将広（宮城県・富山県）

・合同会社HOUKO　代表：大滝雄介（京都府）

※()内はふるさと納税をサポートする自治体の所在地/本社

以上が「(一社)ふるさと納税地域商社会」の会員企業です。（担当者の情報は省略）

本件に関する問合せ先

株式会社ヒダカラ 広報担当：舩坂 康祐

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