樫山工業株式会社、「休業支援報奨金制度」を導入

樫山工業株式会社

樫山工業株式会社(本社:長野県佐久市、代表取締役社長:樫山 彰史)は、2025年4月より「休業支援報奨金制度」を導入いたします。この制度では、休業者(育児休業や介護休業などを取得した従業員)の業務を引き継いだ支援従業員(サポートした同僚)に対して、サポート期間に応じて年間最大で66万円*の報奨金を支給いたします。

*休業者1人につき

導入背景

労働人口の減少や共働き世帯の増加、介護家族を支える雇用者の増加(図1、図2参照)を背景に、従業員が柔軟に働き方を選択できることがますます重要になっています。当社では、育児・介護休業制度を充実させ、従業員が出産・育児・介護といったライフイベント時にも雇用関係を維持できるよう努めています。

しかし、従業員が休業などを取得した際に補充人員をタイムリーに確保することが難しく、支援従業員に負担がかかるという課題が浮上しています。この課題は、従業員が制度を利用する際の心理的な障壁となり得ます。

そこで、支援従業員の労に報いる仕組みを作り、前向きに協力し合う雰囲気を醸成することで、従業員が柔軟に働き方を選択できる環境を整えていきます。

制度の概要

休業支援報奨金制度では、育児休業や介護休業などを取得した休業者の業務を引き継ぎ、サポートした同僚に対して報奨金を支給します。

一人に業務の負担が集中することを避けるために、支援従業員は複数人選考されます。報奨金は業務負担に応じて支給されますが、業務はなるべく公平に分担されるよう関係者で協力し調整に努めます。

効果と期待

本制度により従業員がお互いに協力し合い、休業などを取りやすい雰囲気を醸成することで、働き方の柔軟性が高まると考えています。

また、休業取得に関する心理的負担を軽減することで、長期的なキャリア形成支援や会社の生産性向上につながることを期待しています。

樫山工業株式会社 代表取締役社長 樫山 彰史コメント

かねてから、休業者とそれを支援する方々、双方にメリットある制度を導入したいと考えていました。本制度が、より働きやすい環境作りと、弊社の魅力向上に繋がることを心から願っています。

■樫山工業株式会社

所在地:  長野県佐久市根々井 1-1

従業員数: 連結 1594名、単独 1050名(2025年3月期 予測)

年商:   連結 721億円、単独 431億円(2025年3月期 予測)

図1) 要介護(要支援)認定者数

「令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)の概要」(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/21/index.html を加工して作成

図2) 共働き世帯数の年次推移

「図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移」(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/backdata/1-1-3.html を加工して作成

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会社概要

URL
https://www.kashiyama.com/
業種
製造業
本社所在地
長野県佐久市根々井1-1
電話番号
0267-67-3311
代表者名
樫山 彰史
上場
未上場
資本金
8500万円
設立
1951年01月