「使い終わった土」の処分、園芸経験者の56.4%が「困った経験あり」

園芸用土の処分・再利用に関する意識調査

アップソイルカンパニー株式会社

ガーデニングや家庭菜園を楽しんだ後、「使い終わった土をどうすればよいかわからない」という声があります。園芸用土は自治体によってごみとしての取り扱いが異なり、生活者にとって処分方法がわかりにくいものの一つです。

そこでアップソイルカンパニー株式会社(本社:大分県別府市、代表取締役社長:中原ひとみ)は、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に、「使い終わった園芸の土」に関する実態調査を実施しました。

サマリー(主要な発見)

  • 園芸経験者の56.4%が、使い終わった土の処分に困った経験あり。「土の逃げ場」がない住まいでは67.0%

  • 処分に困った経験がある人の38.8%が、使い終わった土を1年以上置いたままにした経験あり

  • 土の処分の大変さから、植物の購入や栽培を控えた経験がある人は51.8%

  • 土を再生して繰り返し使えることを知っている人は70.9%。一方、実際に再生した経験がある人は33.8%

  • 有料の土回収サービスを「利用したい」と回答した人は58.6%。処分に困った経験がある人では75.4%

詳細データ

1.園芸経験者の56.4%が、使い終わった土の処分に困った経験

園芸経験者512人に、使い終わった土(古くなった土・不要になった土)の処分に困った経験があるか尋ねたところ、「何度もある」が35.0%、「一度はある」が21.5%となり、合わせて56.4%が「困った経験がある」と回答しました。

「ない」は27.5%、「これまで土を処分する必要が生じたことがない」は16.0%でした。 

さらに住環境別に見ると、庭など土を戻せるスペースがある住まいでは49.0%だったのに対し、土を戻せるスペースがない住まいでは67.0%に上りました。

使い終わった土の処分のしやすさには、「土の逃げ場」があるかどうかという住環境が関係していることがうかがえます。

2.処分に困った人の38.8%が、使い終わった土を「1年以上」置いたまま

土の処分に「何度も困ったことがある」「一度は困ったことがある」と回答した289人について、使い終わった土を処分できずに置いたままにしていた最長期間を集計しました。

その結果、「半年未満」17.0%、「半年〜1年未満」26.6%、「1〜3年未満」20.8%、「3年以上」18.0%、「置いたままにしたことはない」17.6%となりました。

「1〜3年未満」と「3年以上」を合わせると、処分に困った経験がある人の38.8%が、使い終わった土を1年以上置いたままにした経験があることになります。

使い終わった土が、ベランダや物置などに長期間残ってしまうケースがあることが分かりました。

3.土の処分の大変さが、植物を育てる行動にも影響

園芸経験者512人に、土の処分の大変さを理由に経験したことを尋ねたところ、


「植物を育てるのをやめた・減らした」22.1%

「新しく植物を買うのをためらった」20.9%

「大きな鉢・プランターの購入を避けた」24.4%

となりました。

「特にない」と回答した人は48.2%で、反対に、土の処分を理由に植物の購入や栽培などを控えた経験がある人は51.8%となりました。 

植物そのものへの興味だけではなく、「育てた後の土をどうするか」が、新しい植物や鉢を購入する際の判断にも影響している可能性がうかがえます。

4.土を「再生できる」ことは70.9%が認知。一方、実践経験は33.8%

使い終わった土は、適切に手入れをすることで再び園芸に利用することができます。

園芸経験者に、使い終わった土を「再生して繰り返し使える」ことを知っていたか尋ねたところ、


「知っており、実際に再生したことがある」33.8%

「知っていたが、やったことはない」37.1%

「知らなかった」29.1%


という結果になりました。

「知っている」は合わせて70.9%に達する一方、実際に再生した経験がある人は33.8%にとどまりました。土を再生できること自体は比較的知られているものの、認知と実際の行動との間にはギャップがあることが分かります。

5.有料でも「土を回収してほしい」58.6%。困った経験者では75.4%

使い終わった土を有料で回収してくれるサービスについて尋ねたところ、「ぜひ利用したい」が16.8%、「内容や価格によっては利用したい」が41.8%となり、合わせて58.6%が利用に前向きでした。

さらに、土の処分に困った経験がある人に限ると、利用意向は75.4%に上昇しました。

実際に土の処分に困った経験を持つ人ほど、費用を払ってでも回収してもらえる仕組みに対するニーズが高いことがうかがえます。

6.「自治体によって違う」土の処分ルール、55.2%が知らず

使い終わった土のごみ出しルールは自治体によって異なり、家庭ごみとして収集しない自治体もあります。

このことについて尋ねたところ、

「知っており、自分の自治体のルールも確認したことがある」19.0%

「なんとなく知っていた」25.8%

「知らなかった」55.2%

となり、半数以上が「知らなかった」と回答しました。 

土の処分方法そのものだけでなく、「自分の住む地域では、どのように処分すればよいのか」という情報が十分に届いていない可能性もあります。

まとめ

使い終わった土を「捨てる」から「次につなぐ」へ

今回の調査から、使い終わった土の処分は、園芸を楽しむ生活者にとって身近な課題であることが見えてきました。

特に、庭など土を戻せる場所がない住環境では処分に困る割合が高く、処分できない土を長期間置いたままにした経験や、植物の購入・栽培を控える行動にもつながっています。

一方で、土を再生できることを知っていても実際には行っていない人が多く、土の処分に困った経験がある人の75.4%が有料回収サービスの利用に前向きであることも分かりました。

アップソイルカンパニー株式会社では、使い終わった園芸用土を「捨てるもの」ではなく、再び使える資源として循環させる仕組みづくりに取り組んでいます。

土を再生する商品「upsoil」の開発・販売に加え、使い終わった土を次につなぐ取り組み「土のつづき」を進めています。

アップソイルカンパニー株式会社 代表取締役社長 中原ひとみ コメント

使い終わった園芸用土の「行き場がない」という自身の経験をきっかけに、私たちは土の再生・循環に取り組んできました。

今回の調査で特に印象に残ったのは、土の処分に困ることが、単に「捨てにくい」という問題だけではなく、新しい植物を買うことをためらったり、育てることを減らしたりする行動にもつながっていたことです。

植物を育て終わった後にも、土には続きがあります。

生活者、園芸店、事業者、自治体などさまざまな方々と一緒に、使い終わった土が次の土へとつながっていく仕組みをつくり、「土を捨てない」という選択肢を当たり前にしていきたいと考えています。

調査概要

※本調査における「園芸経験者」は、Q1で「現在育てている」「過去に育てていたが今はやめている」と回答した512名(全体の51.2%)を指します。

会社概要

社名:アップソイルカンパニー株式会社

設立:2023年5月10日

資本金:100万円

代表取締役社長:中原ひとみ

所在地:〒874-0901 大分県別府市中島町12番1号

事業内容: 園芸用土のリサイクル再生材・循環培養土の製造販売、土の循環プラットフォーム「土のつづき」の運営 

HP:https://upsoil.jp/

公式ECサイト:https://www.upsoil.online/

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会社概要

URL
https://upsoil.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大分県別府市中島町12番1号
電話番号
-
代表者名
中原ひとみ
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2023年05月