中小企業の脱炭素化を支援するディエスジャパン　国際基準のESG格付機関CRIFと業務提携契約を締結

世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するイタリアCRIF「Synesgy」事業の代理店日本第一号　日本の企業数のうち99％を占める中小企業の脱炭素化と国際基準のESG評価取得促進へ

株式会社ディエスジャパン

2024年8月8日 15時00分

株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：北條陽子　以下「ディエスジャパン」）は、このたび世界40カ国以上で国際基準のESG評価サービスを展開するCRIF S.p.A（本社：イタリアボローニャ、会長兼CEO：カルロ・ゲラルディ）の日本法人CRIF Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビンチェンツォ・レスタ、以下「CRIF」）と業務提携したことをお知らせいたします。

この業務提携にともない、ディエスジャパンは、CRIFのESG評価サービス「Synesgy」事業において日本での代理店第1号になりました。

本連携の背景と目的

2022年、欧州域内企業に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)に基づいたサステナビリティ情報の報告・開示の義務化が開始されました。そして2024年、日本でもサステナビリティ基準委員会(SSBJ)により日本企業向けのサステナビリティ基準策定が開始され、欧州と同様に報告・開示が義務化される見通しです。また、欧州・国際基準と相互運用となる事が想定されている事から、情報開示の際には欧州・国際基準に準拠した第三者による保証が重要になります。

しかし、サステナビリティ人材の不足や多大なコストから、特に中小企業にとってサステナビリティ情報開示や重要課題を特定する手段が課題となります。また現在、企業は各々の形で情報開示をしており、ESG投・融資等における判断基準も曖昧であり、早急に企業のESG評価を可視化・一元化する手段の確立が求められています。

CRIFは欧州における企業のESG基準策定プロジェクトのリーダーであり、国際基準のESG評価を低コスト・容易に可能とするグローバル・デジタル・プラットフォーム「Synesgy」を、既に世界40カ国以上、2,000を超える金融機関、そして10万社以上に提供しています。

ディエスジャパンは本連携により、国際基準のESG認証「Synesgy」を、特に中小企業に対して普及促進致します。

本連携の内容

脱炭素及びカーボンニュートラルの実現を達成するために、2社で以下の事項について連携、協力します。

（1）脱炭素及びカーボンニュートラルの推進に関する事項

（2）地域課題に対する協働施策に関する事項

（3）その他、環境対策等の強化に関して、甲及び乙で協議の上、別途合意した事項

ディエスジャパンは「Synesgy」の代理店日本第1号として、CRIFのESG評価サービス「Synesgy」の提供を行います。

「Synesgy」は50問から80問程度（業種や企業規模によって異なる）のシンプルな質問に答えるだけで、自社やサプライチェーン全体のESG評価だけでなく、重要課題の特定を可能とします。

CRIFのESG評価サービス「Synesgy」とは

「Synesgy」（シナジー）は、低コストかつ容易に、自社やサプライチェーンのESG評価と重要課題の特定ができる、グローバル・デジタル・プラットフォームです。

ヨーロッパでは自社だけでなくサプライチェーン・バリューチェーン全体のESG評価が重要視されています。これからの日本企業に最も必要とされる、バリューチェーン全体のESG評価と、重要課題の特定。改善方法の実行までを、「Synesgy」が最も効率的に可能にします。

CRIF Asia Regional Executive Director 　Vincenzo Resta コメント

CRIFは様々な先進的なデジタルソリューションを提供しており、デジタル化が進む日本の市場に非常に適したサービスを揃えています。

「Synesgy」は、シンプルな質問に答えるだけでESG評価を受ける事ができます。また、改善提案を受けることも可能です。更に、自社のみならずサプライチェーン全体のESG評価と改善提案まで、低コストで簡単に受けられるソリューションです。

たとえ大企業がESGを遵守していても、そのサプライチェーンに属する企業がESGに適合していなければ、全体のESG評価はマイナスになり得ます。「Synesgy」を通し、サプライチェーンの各企業が質問に回答することで、サプライチェーン・マネージャーはESG評価を簡単かつ迅速に把握できます。また、各企業は評価だけでなく、改善点の具体的な提案を受けられます。

株式会社ディエスジャパン　代表取締役　北條陽子コメント

ディエスジャパングループは、1985年の創業当初から「共生社会の実現」を経営理念とし、これまで全国の約64,200社超の企業に、リサイクルトナーを中心としてオフィス環境改善提案を行ってきました。

しかし、CO2排出量の算出や国際標準に沿ったESG評価の取得について、コストや対応できる人材の不足から、経営資源が少ない中小企業ではまだまだ普及していないことが課題です。そこで2024年からCO2排出量を簡単に算出できるクラウドシステム「ファストカーボン」の取り扱いを開始しました。

今回の業務提携により、中小企業に対しESG経営の普及促進とCO2排出量の見える化を進め、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、日本の中小企業がグローバル化するサプライチェーンで求められる企業になるための支援を進めて参ります。これらの事業により、ディエスジャパングループの事業の5割を脱炭素事業に成長させる計画です。

ファストカーボンとは

ファストカーボンは、会計帳簿のデータをもとに、国際規格に則ったCO2排出量を簡単な操作で可視化することを可能にした、中小企業向けのクラウドシステムです。

会計帳簿のデータと連携するだけでScope1・Scope2（自社での燃料や電力等の使用による排出）に加え、Scope3上流（カテゴリー1～8：自社の製品・サービスを販売するまでの事業活動に関わる他社からの排出）のCO2排出量が即座に算出されるため、中小企業のCO2排出量換算のための工数を大幅に削減することができる点が特徴です。