郵便料金の値上げから3ヶ月！24年内に対策を講じた企業は約9割に上るも、約7割がコスト増を実感。代替ツールは1位「SMS」2位「Eメール」。

〜リンクスが郵便料金の値上げと業務の電子化についてアンケートを実施〜

株式会社リンクス

2025年1月22日 14時00分

株式会社リンクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：野田貴、以下「リンクス」）は、個人宛の郵送業務を行う20代〜50代の会社員・役員を対象に「郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート」を実施し、300名から回答を得ました。

【調査結果概要】

・2024年10月の郵便料金値上げ対策、約6割が「郵送物の電子化」を実施

・郵便料金値上げにより、約7割が郵送コストの増加を実感

・約6割が郵送の電子化を一部、または全て完了。一方で約1割は検討すらしていない状況

・電子化ツールの利用意向、1位「SMS（ショートメッセージサービス）」2位「Eメール」3位「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツール」

・電子化のメリット、1位「郵送コスト削減」2位「業務の可視化」3位「人的コスト削減」

▼前回調査（2024年7月）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000144000.html

【調査結果詳細】

■2024年10月の郵便料金値上げ対策、約6割が「郵送物の電子化」を実施

個人宛ての郵送業務に携わる方に、2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、2024年内に何らかの対策を講じたか尋ねたところ、約9割の企業が何かしらの対策を実施したことがわかりました。そのうち、「郵送物の電子化（請求書、契約書、通知など）」が64.3%と最も多く、「社内業務フローの効率化」が49.3%、「郵送物発送頻度の見直し」が45.7%と続きました（n=300）。

■郵便料金値上げにより、約7割が郵送コストの増加を実感

2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、郵送コストに影響があったか尋ねたところ、「大幅に増加」が26.7%、「やや増加」が44.3%で、合わせて約7割の企業が「増加した」と回答しました。（n=300）。

＜対策を講じたが郵便コストが増加した、または変化なしの理由／一部抜粋＞

・一部電子化により郵便料金の値上げ幅に対するコストが相殺されたため

・一定業務には変わらず郵送が必要だから

・変化が出るほどの削減にはまだ至っていないため

・対策の結果、少しの増加で済んだ。今後も対策を進めるのでコスト削減になると見込んでいる

■郵送コストの増加率平均36.4％、削減率平均33.3%

郵送コストが増加した企業に、郵便料金の値上げによる郵送コストの増加率をどの程度実感しているか尋ねたところ、平均で36.4%のコスト増加を実感していることがわかりました（n=213/郵送コストが増加した方）。また、郵送コストが減少した企業では平均して33.3%のコスト削減を実感していることがわかりました（n=30/郵送コストが減少した方）。

■郵便料金値上げ対策未実施の理由、「特に理由はない」がトップ

郵便料金の値上げに対して、対策を講じなかった理由を尋ねたところ、1位「特に理由はない」と検討が進まない様子が伺える結果となりました。続いて2位「長年の商習慣」3位「セキュリティの懸念」となりました（n=36/郵便料金の値上げに対して、対策を講じなかった方）。

■約6割が郵送の電子化の一部、または全てを完了。一方で約1割は検討すらしていない状況

現在、郵送業務の電子化を実施しているか尋ねたところ、全ての電子化が完了している企業は19.0%、一部の電子化が完了している企業は43.3％、電子化に着手している企業は18.7%でした。9.7％の企業は、電子化を検討していないと回答しました（n=300）。

■郵送業務の電子化を予定している企業のうち、約8割が1年以内に切り替えを検討

今後郵送業務の電子化を予定している場合、いつまでに切り替えを完了させる予定か尋ねたところ、「1年以内」が52.4%で最も多く、「半年以内」が22.6%、「1年以降」が7.1％と続き、約8割の企業が1年以内に切り替えを検討していることがわかりました。また、15.5%の企業は「見通しが立っていない」と回答しました（n=84/電子化に着手している、または検討している方）。

■郵送業務の電子化で重視すること、「コスト」や「高い信頼性・セキュリティ」と半数以上が回答

郵送業務の電子化を進める上で、どのような点を重視するか尋ねたところ、「低コストで始められるサービス」が61.6%で最も多く、「高い信頼性・セキュリティ」が59.0%、「導入・運用の簡便さ」が46.1%と続きました（n=271/電子化を完了・進行中・検討中の方）。

■電子化ツールの利用意向、1位「SMS（ショートメッセージサービス）」2位「Eメール」3位「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツール」

現在利用している、または利用を検討している電子化ツールを尋ねたところ、「SMS（ショートメッセージサービス）」が63.5%と最も多く、「Eメール」が62.7%、「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツールなど」が43.5%と続きました（n=271/電子化を完了・進行中・検討中の方）。

■電子化のメリット、1位「郵送コスト削減」2位「業務の可視化」3位「人的コスト削減」

電子化によって得られた、または得たいメリットを尋ねたところ、「郵送コスト削減」が56.4%で最も多く、「紙媒体では実現できなかった業務の可視化」が50.2%、「人的コスト（人員数、時間）削減」が44.9%と続きました（n=243/電子化を完了している、進めている方）。

＜電子化によって得られた、または得られると想定している具体的なメリット／一部抜粋＞

・すぐに内容を確認してもらえる

・送信履歴の可視化

・郵送時の不達がなくなり、再発行不要なのは大きい。相手が紛失しても自分で出力してもらえる

・電子化により他の人に目が触れる機会が少なくなりセキュリティ面の向上が期待できる

・紙での郵送のために出勤せざるを得なかったが、在宅勤務が可能になった

・電子化にすれば、情報等の変更もスムーズに行われスピード化が図られる

■SMSのメリット、半数以上が「即時性」「高い到達率」「郵送物の紛失」を実感

SMS（ショートメッセージサービス）を利用する際に感じるメリットについて尋ねたところ、「即時性」が59.9%で最も多く、「高い到達率」が49.4%、「郵送物の紛失や不着の防止」が48.8%と続きました（n=172/SMSを利用中・検討中の方）。

■約7割がSMSを利用した企業コミュニケーションに関心ありと回答

現在SMS（ショートメッセージサービス）を利用していない方に、SMSを利用した企業コミュニケーションに関心があるか尋ねたところ、「とても関心がある」が29.7%「やや関心がある」が39.8%で、合わせて約7割が関心があると回答しました（n=128/現在SMSを利用していない方）。

■代表コメント

今回の調査では2024年10月に実施された郵便料金の値上げに対して、約9割の企業が電子化などの対策を講じた一方で、約7割がコスト増加を実感しており、値上げ幅への対応が追いついていない現状が明らかになりました。

電子化ツールを導入・検討している企業のうち、高い到達率や即時性が評価され、多くの企業がSMS（ショートメッセージサービス）の活用を進めていることもわかりました。これにより、郵便業務にかかる時間やコストの大幅な削減に加え、業務効率化やセキュリティの向上といった効果も生まれています。また、在宅ワークに切り替えられたなどの具体的な声も上がっていました。

一方で、対策を講じられていない企業の課題として最も多かったのが『特に理由がない』で、続いて『長年の商習慣』『導入コスト』『取引先や受け入れ体制への対応』などが挙げられ、電子化の推進にはまだ多くのハードルがあることが浮き彫りになりました。企業には生産性の向上が求められるなか、まずは自社の現状をきちんと認識し、初期投資を抑えつつ高い効果を得られるシンプルなツールの導入等、対策を検討していく必要があるでしょう。

株式会社リンクスが提供する多機能SMS送信サービス『SMAPS』は、これらの課題を解決するために開発されました。高い到達率と信頼性、そして柔軟な機能性を備えたSMSは、単なるコスト削減のツールに留まらず、企業のDX推進における重要な役割を果たすでしょう。

郵便料金の値上げが企業活動に大きな変化をもたらす一方で、このような状況をチャンスとして捉え、積極的にデジタル化を進める企業が増えていくことを期待しています。