株式会社モノファクトリー、「令和7年度　広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参画します

中小地域での資源循環システム構築に向けた実証事業を開始

株式会社ナカダイホールディングスの子会社である株式会社モノファクトリーは、経済産業省「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画し、中小地域における、地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証します。

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• １．背景

  近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速しています。日本でも資源自律経済の実現を目指した取組が進められていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間の更なる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所が上記事業の委託先に採択され、株式会社モノファクトリーも中小地域において本実証に参画する運びとなりました。

  ※令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）に係る委託先の採択結果について（経済産業省）

  https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html

• ２．本実証事業の概要

  本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものです。

図1　本実証事業の対象地域（予定）

【中小地域】　（鹿児島県薩摩川内市等を想定）

• 特徴：家庭からの廃棄が中心のため回収量は少ないが、地域コミュニティが強く、住民による分別排出等の参画意識醸成が比較的容易

• ポイント：住民によるきめ細やかな分別排出により、リサイクル可能な資源を排出段階で分別してもらうことで、選別工程をできる限り省力化しリサイクルすることが可能。また、近隣の複数自治体で同様の分別排出を促すことで、広域回収を実現し回収効率の向上が望める

• 実証内容：

  ― 住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証

  ― 地域コミュニティを活かした協働型循環モデルを構築

図２　中小地域での高度なリサイクルチェーンのあり方

モノファクトリーは、本実証において、長年にわたり蓄積した廃棄物の再資源化に関する知見を最大限投入します。さらに、関連会社であるサーキュラーパーク九州（株）と連携し各対象自治体から回収した容器包装リサイクルプラスチック、製品プラスチックから詳細データを獲得し、自社グループ開発ソフト「Circular Insight（サーキュラーインサイト）」で分析、資源循環モデル構築へ貢献する情報を提供いたします。また、地元と緊密な連携を図りながら地域の資源循環に取り組むサーキュラーパーク九州（株）と協力して、中小地域の特性を活かしたモデルの検討を致します。　

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なお「大都市圏」は、首都圏およびその周辺等において、家庭・オフィス・店舗・工場等から廃棄されるオレフィン樹脂やPET樹脂等を対象にケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実施、首都圏全体での循環型サプライチェーンモデルを検証します。

「地方都市」は、岡山県内自治体・茨城県内複数自治体において、家庭排出の廃プラスチックの集約および大規模選別施設での高度選別を実施し、高品質再生材の製造と効率的な循環モデルを検証します。

• 3．今後の予定（または見通し）

  本実証事業は2026年2月まで実施し、成果報告書として取りまとめます。2026年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社モノファクトリー メール：[e-mail] ※実証事業事務局 株式会社三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業部門　GX本部　サーキュラーエコノミーグループ メール：[e-mail]

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