ケニア大使館共催【アフリカビジネスのゲートウェイ「ケニア」~最新ビジネス環境と成長市場への参入戦略~】を12月10日に開催
JCCP M株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:堺 夏七子)は、駐日ケニア共和国大使館と共催で、2026年12月10日に企業の海外事業担当者向けにアフリカビジネスセミナーを開催します。

日本の対アフリカ政策は、2008年以降のTICADを契機に「援助」から「民間ビジネス・投資」へと大きく舵を切りました。アフリカへの進出日系企業数は2015年の657社から2025年には1,054社へと約1.6倍に拡大したものの、2022年から2024年までは950社前後へと減少、一時的な停滞を見せていました。
この一時的な停滞は「ラスト・フロンティア」や「リープフロッグ」といった華やかなイメージを追う時期を終え、多くの企業がアフリカの現実を直視した「本格的な実行フェーズ」へ向かう過渡期であったと分析できます。その証左として、2024年に948社だったアフリカへの進出数は2025年に106社増の1,054社とついに1,000社の大台を突破し、足元では更なる伸びを見せる勢いです。
すでに進出を模索する企業も、これから検討する企業も、今は「現実的かつ具体的にビジネスを展開できる国」を厳しく見極める時代に入っています。ではアフリカ55カ国の中から、実際にはどのような国が日本企業から選ばれているのでしょうか。
2025年の統計によると、日系企業の進出数トップ5の国は、成熟した市場を有する南アフリカ(266社)、東アフリカ最大の経済規模を誇るケニア(135社)、伝統的な進出先であるエジプト(79社)、欧州市場を見据えたモロッコ(76社)、そして2億人以上の巨大な人口を抱えるナイジェリア(57社)となっています。
そこで本セミナーでは、日系企業の国別進出数が第2位と人気が高く、「英語圏」、「インド洋に面した優れた港湾物流」、「経済成長が旺盛な東アフリカの玄関口」という絶好の条件を備えたケニアに焦点を当てます。12月12日のケニア独立記念日(Jamhuri Day)を迎える「ジャムフリ・ウィーク(Jamhuri Week)」に合わせ、日本とケニアのビジネス交流・経済連携のさらなる発展を目指す特別企画として本セミナーを開催いたします。
当日は、ケニアの投資環境に詳しい駐日ケニア共和国大使館およびアフリカ物流に精通した物流企業の担当者様をお招きして、ケニアビジネスの魅力やケニアへの製品等の輸入に関してご講演いただくほか、現地でのビジネス経験を持つ日系企業の実務者を交えた座談会を通じ、以下のような疑問にお答えします。
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【アフリカの概況】データから読み解くアフリカ市場の「今」と将来展望とは?
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【なぜケニアか】今、アフリカの中でケニア市場に着目すべき理由とは?
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【投資環境】ケニア市場の魅力とそのビジネス環境の現状は?
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【物流ルート】日本や第三国からケニアへの物流および通関の実態は?
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【リスクと課題】現地でのビジネス展開で直面する「課題」と「対策」とは?
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【将来戦略】ケニアを足がかりとした、アフリカ市場の攻略法とは?
急成長を遂げるアフリカ市場環境の「現在地」を正しく把握し、ケニアを足がかりとして、将来的なビジネス戦略を描くための具体的なヒントを提示いたします。
プログラム
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開会の挨拶 駐日ケニア共和国特命全権大使 H.E. Amb. Moi Lemoshira
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現在のアフリカ市場とケニア市場の位置付け JCCP M株式会社 マネージャー 楠 香子
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ケニア市場の魅力と最新ビジネス環境 駐日ケニア共和国特命全権大使 H.E. Amb. Moi Lemoshira
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ケニアへの物流と輸入のための必要条件 株式会社阪急阪神エクスプレス グローバルセールス部 部長 森河 淳
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【座談会】ケニアビジネスのリアル~経験者が語る本音トーク
株式会社川西水道機器 代表取締役社長 川西 章弘(パネリスト)
テルモ株式会社 ガバメントアフェアーズ マネージャー 川瀬 友一(パネリスト)
JCCP M株式会社 代表取締役 堺 夏七子(モデレーター)
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ケニアを拠点としたアフリカ市場攻略のための戦略 JCCP M株式会社 マネージャー 杉野 晋介
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閉会の挨拶 JCCP M株式会社 代表取締役 堺 夏七子
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懇親会・名刺交換会
セミナー概要
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タイトル |
アフリカビジネスのゲートウェイ「ケニア」~最新ビジネス環境と成長市場への参入戦略~ |
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対象者 |
製造業、プラントメーカー、建設業、サービス業等の経営企画、海外事業ご担当者 |
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定員 |
対面60名、オンライン60名 |
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参加費 |
無料 |
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開催時間 |
2026年12月10日 |
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開催場所 |
AP虎ノ門 ルームA(オンライン同時開催) |
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開催住所 |
〒105-0003 |
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参加申込 |
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