BTCC Lithuania Limited, UABとの業務提携に関するお知らせ

　

株式会社エス・サイエンス（本社：東京都中央区、代表取締役：久永賢剛、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、BTCC Lithuania Limited, UAB（以下「BTCC社」）との間で、暗号資産事業に係る業務提携契約の締結を決定し、締結が完了しましたのでお知らせいたします。

Ⅰ．本業務提携の目的及び理由

　当社は、従来の非鉄金属事業に加え、2025年３月17日付「新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、今後の主力事業として暗号資産・Web3領域への参入を推進しております。

　一方、BTCC社は、2011年の設立以来、14年間にわたりセキュリティ事故ゼロを継続する世界最長寿級の暗号資産取引所です。これまでにビットコインの4回の半減期をすべて経験し、世界中の利用者に安定した取引環境を提供してまいりました。

　現在では世界169カ国でサービスを展開し、登録ユーザー数は910万人（2025年7月時点）に達しています。2025年第2四半期の総取引高は9,570億ドルにのぼり、CoinMarketCapにおいては取引量でトップ10にランクインするなど、世界的にも高い評価を受けています。

　また、370以上の先物取引ペアと300以上の現物取引ペアを提供し、主要銘柄（BTC・ETH・XRP・　SOL・DOGEなど）では最大500倍のレバレッジ取引に対応するなど、多様かつ柔軟な取引環境を整えています。

　さらに、月次でのPoR（準備金証明）において常に100％超えを継続し、リスク準備金1,680万ドルを確保するなど、透明性と信頼性において業界トップクラスの水準を実現しています。加えて、1,500以上のメディアで紹介され、TOKEN2049（ドバイ・シンガポール）やParis Blockchain Weekといった世界的な展示会にもスポンサーとして参画するなど、グローバルな認知度・影響力を有しています。（参考：https://www.btcc.com/ja-JP）

　このような実績と存在感を持つBTCC社との提携により、当社は日本市場において暗号資産取引サービスの展開を加速させるとともに、利用者への新たな付加価値の提供と、企業財務における暗号資産活用（トレジャリー機能）の確立を推進してまいります。

Ⅱ．本業務提携の内容

　本業務提携に基づき、両社は以下の業務を協力して実施する。

（1）市場調査および情報共有

・日本市場における暗号資産取引ユーザー動向、規制環境、競合状況に関する調査・分析を共同で実施

・グローバル市場におけるBTCC社の知見やデータを基にした日本市場適応

（2）マーケティング・広報活動の連携

・両社の公式メディアやSNSを活用し、日本における暗号資産・Web3の普及促進に向けた共同発信

・クリプトアセット事業開発担当室長である三崎優太を中心とした啓発活動・情報発信

（3）当社による暗号資産交換業への進出に関する協力

・当社が主体となって日本国内における暗号資産交換業への進出を進め、BTCC社はその技術的・運営面の支援

・将来的な新規取引サービスや商品の共同開発

（4）トレジャリーアドバイザリー業務に関する協力

・当社は、企業財務における暗号資産活用（トレジャリー機能）の確立を目指しており、その一環として、他社から依頼を受けた暗号資産の取得・保管に関するアドバイザリー業務の提供

・また、本提携に基づき、BTCC社が有する高度な取引基盤・セキュリティ技術を活用し、安価かつ安全に暗号資産を取得・管理できる手法を提供するための協力体制構築

Ⅲ．業務提携先の概要

（1）名称	BTCC Lithuania Limited, UAB
（2）所在地	Vilnius, Girulių str. 10-201, LT-12112
（3）代表者の役職・氏名	Wing Hin Liu
（4）主な事業内容	金融サービス・仮想通貨交換・ウォレット
（5）資本金	約 125,000 EUR（2025 年９月 １日時点）
（6）設立年月日	2021年12月6日
（7）決算期	12月
（8）大株主及び持株比率	－
（9）当社と当該会社との間の関係	資本関係　　　　　　　　　該当事項はありません。 人的関係　　　　　　　　　該当事項はありません。 取引関係　　　　　　　　　該当事項はありません。 関連当事者への当該状況　　該当事項はありません。

（注）BTCC社の最近３年間の経営成績及び財務状態については、BTCC社に確認したものの非上場であることから開示の同意が得られていなかったため、記載しておりません。

Ⅳ．日程

　　　取締役会決議日　　　2025 年 ９ 月 19 日

　　　業務提携契約締結　　2025 年 ９ 月 19 日

　　　業務提携開始日　　　2025 年 ９ 月 19 日（予定）

Ⅴ．今後の見通し

　本提携は、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2026年３月期の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。