不用品寄付に関する実態調査・意識調査レポート

7割以上が寄付経験なし、社会貢献意識は高いものの行動に移せず

不用品寄付の活動を行うセカンドライフを運営する認定NPO法人グッドライフ（所在地：大阪府四條畷市）は、「不用品寄付に関する意識調査」を行いました。

不用品寄付に関する調査結果によると、約74%の人が不用品寄付の経験がなく、寄付の方法や寄付先への不安が主な障壁となっていることが明らかになりました。

一方で、約半数が不用品寄付を「社会貢献になる」と考えており、簡単な手続きと費用負担の軽減が整えば寄付したいという意向も強いことがわかりました。

【調査概要】

対象者：20歳~60歳の男女

アンケートサンプル数：300人
居住地：全国

調査方法：ネットリサーチ

アンケート実施日：2025年1月27日

「不用品寄付」の認知度はどのくらい？

不用品寄付について、「聞いたことはある」が145名（48.3%）、「よく知っている」が77名（25.7%）と、全体の74%が認知している一方で、「知らなかった」も78名（26%）いることがわかりました。

「不用品寄付」と「金銭の寄付」の経験を比較

実際に不用品寄付を「したことがない」人は219名（73%）に上り、「1-2回したことがある」が39名（13%）、「たまにする」が38名（12.7%）、「よくする」は4名（1.3%）にとどまりました。

金銭や物品の寄付全般については、「したことがない」が123名（41%）、「1-2回したことがある」が103名（34.3%）、「たまにする」が68名（22.7%）、「よくする」は6名（2%）と、不用品寄付よりも経験者が多いことが判明しました。

不用品の処分方法は？

過去1年間の不要品処分方法としては、「ゴミとして廃棄した」が206名と最も多く、次いで「リサイクルショップに売った」（148名）、「処分できずに保管したままにしている」（75名）、「知人にあげた」（52名）と続き、「寄付した」は27名にとどまりました。

不用品寄付を行う際の懸念点・不安視すること

寄付をする際の懸念点・重要視することとしては、「寄付の方法がわからない」（79名）が最も多く、次いで「寄付先（寄付品が届けられる先）の明確化」（56名）、「寄付先の信頼性」（54名）と続いており、情報不足や不透明さが大きな障壁となっていることがわかります。

寄付したくなる条件と希望する寄付先

不用品寄付を促進する条件としては、「手続きが簡単」（142名）と「費用負担がない」（132名）が圧倒的に多く、「自宅での集荷サービス」も49名が希望しています。

もし不用品を寄付するとしたらどのようなところに届けてほしい？

全体的な傾向としては、どの年代でも、「日本の福祉関係の施設」と「日本の災害支援団体」への関心が高く、日本国内の問題に対する支援を希望する方が多い結果になりました。

40代、50代、60代の方は「日本の福祉関係の施設」と「日本の災害支援団体」への関心が非常に高い傾向にあり、これは、地域社会や国内問題への関心の高さ、そして過去の災害経験などが影響している可能性があり、20代、30代の方は、「海外の貧困対策活動」への関心が比較的に高いことが分かりました。

不用品寄付についての分析と考察：認知と行動のギャップ

不用品寄付の認知度は高いものの、実際に行動に移している人は少ない現状が浮き彫りになりました。これは、寄付方法の情報不足や手続きの煩雑さが主な原因と考えられます。

また、不用品の多くがゴミとして廃棄されている現状は、リユース・リサイクルの観点からも改善の余地があると言えます。

課題と改善のポイント

1. 情報提供の充実

寄付方法や寄付先に関する明確な情報提供が必要

2. 手続きの簡素化

より簡単に寄付できる仕組みづくり

3. 寄付先の透明性確保

寄付品の活用状況の報告など信頼性を高める取り組み

4. 費用負担の軽減

送料などの負担を軽減する支援策

本調査から、不用品寄付に対する潜在的な関心は高いものの、実際の行動につながっていない現状が明らかになりました。

情報提供の充実や手続きの簡素化、寄付先の透明性確保、費用負担の軽減など、具体的な障壁を取り除くことで、より多くの人が不用品寄付に参加し、社会貢献の輪が広がることが期待されます。

企業との連携を強化することで不用品寄付が広がる可能性

不用品の寄付活動はSDGsの「1.貧困をなくそう」と「12.つくる責任つかう責任」に貢献し、日本や海外の貧困層への支援として重要ですが、金銭寄付と比べて経験者は少ない状況です。

主な障壁は「不用品寄付の方法がわからない」「寄付先の明確化」「寄付先の信頼性」といった情報不足や、手間がかかるという印象です。

この課題に対し、企業との連携が有効な解決策になると考えられます。セカンドライフでは大手企業から中小零細企業から多くの寄付を受け付けており、企業はSDGsの「1.貧困をなくそう」と「12.つくる責任つかう責任」の目標達成に向けたCSR活動として不用品寄付に積極的です。

2025年3月に馬瀬建設株式会社様（所在地：岐阜県下呂市馬瀬名丸）に不用品を寄付して頂いた際に行ったインタビューをご紹介します。

馬瀬建設株式会社様へのインタビュー内容

Q.寄付を実施されたきっかけを教えて下さい。

A.以前からSDGs活動の一環として、社内でできるリサイクルや資源の有効活用を模索していました。 その中で、使われずに眠っている作業服や事務服が多数あることに気づき、捨てるのではなく、必要とする方々に役立ててもらいたいと考え、寄付を決めました。

Q.社内での反応はどうだったか？を教えて下さい

A.多くの社員がリサイクルの呼びかけに応えてくれました。 どうしていいか分からず自宅で保管していた作業服を手放せてスッキリした。まだ着れるのに勿体ないと思っていたので寄付は良い取り組みだと思う。などといったお声がありました。

Q.今後、寄付を行う予定はありますか？

A.はい。今後も社内で不要となったものを有効活用する取り組みを続けていきたいと考えています。

馬瀬建設様は従業員の方にも呼び掛けをしてくださり、多くの不用品寄付に繋がりました。

このように企業との取り組みを深化させ、企業の不用品や従業員の不用品を集める仕組みを構築することで、「面倒」「方法がわからない」「寄付先の信用性」といった個人の障壁を克服し、より多くの支援を実現できるでしょう。

認定NPO法人運営・不用品寄付のセカンドライフとは？

セカンドライフは、不要品を笑顔に変える活動を、世界中で行っています

使わなくなったモノが、今日も、世界のどこかで、笑顔になっています。

不要品の寄付を、ゴミの削減、SDGs貢献、CSR向上に繋げるお手伝いをします。

一般家庭、企業、学校、公的機関、NPOなど、規模が小さくても大きくても問題ありません。

日本に寄付文化を根付かせること。それが私達の使命です。

セカンドライフホームページ：https://www.ehaiki.jp/second/

認定NPO法人グッドライフ：https://goodlife-npo.org/

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