【10月24日は「軽貨物の日」】一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会、主役はドライバー！社会インフラの担い手を守るため、軽貨物業界が「魅力ある職場」への構造転換を宣言

～“当たり前に届く”日常を守るために･･･ 荷主、そして国民と共に、ドライバーが誇りを持てる労働環境の実現へ～

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会（東京都渋谷区、理事長 瀬戸口 敦：北商物流 代表取締役社長）は、本日10月24日の「軽貨物の日」に際し、日本の社会インフラを支える軽貨物業界が直面する複合的な危機的状況と、その打開に向けた新たな活動方針を発表します。

2024年4月の時間外労働上限規制の適用開始から1年半が経過しましたが、いわゆる「2024年問題」が突き付けた課題は今なお深刻です。国土交通省によると、このままでは2030年度には国内の輸送能力が約34%不足するとの試算もあり 、国民生活や経済活動に与える影響は計り知れません。

現在軽貨物業界においては、メディアでも取り上げられている再配達問題に加え、交通事故の増加、多重下請け構造といったさまざまな問題が指摘されているところです。当協会は、これらの問題の根底にあり、事態をさらに深刻化させているのが、業界の慢性的な「ドライバー不足」であると考えております。この根源的な問題を解決しない限り、日本の物流に未来はありません。

この状況を打開するためには、ドライバーが安心し誇りを持って働ける環境を整備し、軽貨物業界を次世代にとって魅力ある職種へと変革することが不可欠です。つきましては、一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会は、下記の5項目を今後の「重点課題」として設定し、協会の総力を挙げて取り組んでいくことを宣言いたします。

■軽貨物業界を取り巻く複合的危機

現在、私たちの生活に不可欠な物流の最前線は、複数の深刻な課題に直面しています。

1.再配達問題と新たな解決策の模索

これまでの国民の皆様のご理解とご協力もあり、宅配便の再配達率は2025年4月時点で約8.4%まで改善したと国土交通省が公表しました 。しかし、依然としてドライバーの労働時間には大きな負荷が掛かっています。今後は、置き配のさらなる標準化や手渡し有料化の議論に加え、9月には国土交通省がオートロック付きマンションへの置き配実現に向けた共通システムの構築支援に乗り出すなど 、利用者と事業者が一体となった取り組みの深化が不可欠です。

2.高止まりする交通事故

事業用トラックが関わる死亡事故件数は、依然として高い水準で推移しており 、社会の安全を脅かす重大な問題です。過密な配送スケジュールや長時間労働が事故の遠因となるケースも指摘されており、労働環境の改善と一体となった安全対策が急務です。これらは民間企業の自助努力のみならず、交通教育制度の見直しなど、国や関係機関を巻き込んだ包括的な取り組みが不可欠であると認識しております。

3.ドライバーを疲弊させる多重下請け構造

荷主から元請け、下請け、孫請けへと仕事が流れるなか、末端で実際に荷物を運ぶドライバーに適正な報酬が渡らないという構造的な問題が深刻です。こうした取引慣行に対しては、近年公正取引委員会も是正に向けた監視の動きを強めています。この問題は従来の商習慣とも深くかかわっており、サプライチェーン全体での対話を通じて、公正な取引環境を構築していく視点が重要です。

■次世代につなぐ、魅力ある産業への変革

私たちの使命は、この業界を若者たちが夢と誇りをもって参入できる魅力的なフィールドへと変革し、未来へとバトンを繋いでいくことです。そのためには、目先の課題解決だけでなく、業界の構造そのものを変革していくという強い意志が求められます。我々現役世代が業界の改善に責任を持って取り組み、次の世代にサステナブルで希望ある業界の未来を託すことこそ、当協会の責務であると考えております。

■未来の物流を支えるための5つの重点課題

当協会は、軽貨物業界を持続可能な社会インフラとして次世代に継承するため、以下の5つを今後の活動の根幹となる重点課題として設定し、具体的な行動を開始します。

1. 給与及び報酬の増額： 適正な運賃収受を実現し、その利益が現場のドライバーに確実に還元される取り組みを進めます。 

2. 労働時間の適正化： 荷主企業や消費者の理解を促進し、ドライバーの心身の健康を守る、無理のない労働環境を実現します。 

3. 安全運転と健康の確保： 事故防止のための安全教育の徹底と、ドライバーの健康管理をサポートする体制を強化します。 

4. 多重下請け構造の是正： 国や関係省庁と緊密に連携し、不透明な取引慣行を撤廃し、公正な競争環境を整備します。 

5. 一般社会や利用者への周知： 物流が私たちの生活に不可欠なインフラであること、そしてその最前線が直面する現実について、社会全体の理解を深めるための情報発信を積極的に行います。

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会 理事長 瀬戸口 敦のコメント

「本日の“軽貨物の日”を迎えるにあたり、今回の宣言は改めて我々会員一同の決意をまとめたものとなります。現在軽貨物業界が直面しているいわゆる物流危機は、国民生活における暮らしの安心そのものを脅かすものであると考えます。我々の使命は、この業界をより良いものにし、次世代へ希望あるバトンを託すことです。本日ここで発表する5つの重点課題は、主役であるドライバーが“誇りをもって働くことができる、持続可能で魅力ある業界を創る”という我々の信念です。この未来を共に築くため、荷主様、そして国民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。」

【一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会について】

協会員である軽貨物業者90社とその各社と委託契約している個人事業主ドライバー3,000人以上を有する業界団体であります。軽貨物業界の知名度と地位向上を最大の目的とし、互助の精神にて非営利で活動する事をモットーとしています。世界最大の国際輸送物流会社の日本法人であるDHLサプライチェーン株式会社の元社長である松岡昇氏を2023年に顧問招聘し、国際基準で交通事故撲滅の取り組みやドライバー品質向上研修などを行うほか、カーボンニュートラルにも寄与し、軽貨物業界全ての問題に向き合いながら健全な発展を目指しています。」

詳細は、https://k-logistics.jp/ をご覧ください。