【BtoB広告運用支援事例】UPSTA Japan合同会社「ApoLink」の支援事例を公開—支援2ヶ月で商談数2倍・受注率30%の新チャネルを構築

紹介・イベント依存だった集客に広告という新チャネルを構築。これまで届かなかった決裁者へのリーチで、初月から受注につながった取り組みを公開します。

株式会社デジタルマーケティングジャパン

2026年7月15日 10時02分

BtoB領域に特化した広告運用を強みとする株式会社デジタルマーケティングジャパン（東京都[要確認]、代表取締役社長岡本一馬、以下「当社」）は、決裁者コミュニティ「ApoLink（アポリンク）」を運営するUPSTA Japan合同会社（代表取締役社長菅野正悟）のBtoB広告運用支援の事例を、自社オウンドメディアにて公開いたしましたのでお知らせします。支援開始からわずか2ヶ月で、初月からの受注と、既存獲得アポイントに対する2倍の商談創出につながっています。

導入事例の本編はこちら

■ お客様について：1年で1,000社が導入した決裁者コミュニティ「ApoLink」

「ApoLink（アポリンク）」は、UPSTA Japan合同会社が運営する決裁者コミュニティです。全国の法人決裁者がオンライン・オフラインで“出会うべき人”と出会える場を提供し、サービス導入や協業につながるマッチング紹介と、東京を中心とした月5〜15本規模の交流イベントを軸に事業を展開しています。会員は交流イベントに無料で参加できるほか、自社サービスの登壇によるリード獲得など、コミュニティならではの接点を活用できる点が特長です。サービス開始から1年で1,000社が導入するなど、急拡大を続けています。

■ 導入の背景と課題：集客チャネルの偏りと、「選べなかった」広告支援

ApoLinkは売上・会員数ともに順調に伸びる一方、新規開拓の手法に偏りを感じており、継続的に新規顧客獲得できる新たなチャネルの確立が急務となっていました。

①紹介・イベントへの依存

獲得経路が交流会・イベントや人脈紹介に依存し、継続的に獲得できるチャネルが不在。出会える層も自社に近い界隈に限られていた。

②「選べない」広告支援

広告には早くから関心があり30社近くに相談したものの、受注につながる確信が持てる支援先が見つからなかった。WEBマーケティングは未経験で、社内にも期待と不安があった。

■ 実施施策：広告経由のリード獲得・商談化まで一気通貫で支援

当社は、広告運用の立ち上げから日々の運用、インサイドセールスによる商談獲得、分析・改善までを一気通貫で担当し、お客様はフィールドセールスに専念できる体制を構築しました。

広告運用の立ち上げ

広告プランニング、コミュニケーション設計、アカウント設計を行ったうえで、初期のバナークリエイティブとLPを制作し、配信の土台を整備。

広告運用

入稿・配信・運用を行いながら、バナーの継続的な制作・差し替えとLP改善ディレクションを実施。さらに自社開発のクリエイティブ自動停止システム活用により、成果の出ないクリエイティブを自動で停止してコスト最適化を実施。

商談獲得（インサイドセールス／SDR）

獲得したリードに対し、即時架電と最大3回までの追客に加え、SMS・サンクスメール・ステップメール（最大3回／リード）を組み合わせ、問い合わせを質の高い商談へと引き上げ。

分析・改善

広告運用レポートと定期レポーティングに加え、定期MTGで分析結果の共有と改善提案を継続的に行い、データに基づく意思決定を支援。

■ 転換点：決裁者層を狙い直し、数値をオープンにする伴走で信頼に変わった

立ち上げ当初は、想定より決裁者比率がやや低く出る局面もありましたが、AIで解析データをもとにクリエイティブ・LPを量産して経営者層をピンポイントに狙い直すとともに、毎日の数値をオープンにして判断材料を提示し続けました。「アポをたくさん取れても、受注がゼロでは意味がない」——受注から逆算するという当社の思想がApoLink様のサービス哲学と重なったことで、半信半疑のまま始まった広告活用は、新規開拓の主軸へと変わっていきました。

■ ご支援の成果：商談化70%・商談数2倍・受注率30%

初月からの受注獲得

支援開始2ヶ月のうち、初月から受注が発生。

商談数2倍・商談化70%

既存獲得アポイントに対し2倍のアポイントを創出し、獲得リードのうち約70%が商談へ転換。

受注率30%

商談に進んだターゲット企業ベースで受注率は約30%と、広告経由として高い水準を実現。アポ単価も目標を達成。

新規開拓チャネルの構築

人脈・イベントでは届かなかった決裁者へピンポイントにリーチし、新規開拓のメインチャネルを構築。

■ 代表コメント（UPSTA Japan合同会社）

代表取締役社長菅野正悟氏

「これまで30社近くの広告会社と話してきましたが、『受注』まで同じ方向を向いてくれる会社はほとんどありませんでした。毎日の数値で判断材料を渡してくれるので、こちらが主体的に意思決定できたのが大きい。リードではなくアポでこれだけ取れるとは思っておらず、まだ改善の途中での数字なので想定以上です。これまで届かなかった場所に届く広告は、当社の重要な新規開拓のメインチャネルになると感じています。」