finoject、韓国の弁護士法人DLGと日韓フィンテック・ブロックチェーン企業の相互進出支援に関するMOUを締結
日韓のWeb3エコシステム構築に向けた連携を強化
株式会社finoject(本社:東京都渋谷区、代表取締役:三根公博)は、韓国の弁護士法人DLG(代表弁護士 チョ・ウォンヒ / アン・ヒチョル)と、両国のブロックチェーン・フィンテック企業の相互進出を支援する業務提携に関する覚書(MOU)を締結しました。本提携を通じ、日韓間のWeb3ビジネスにおける法規制・許認可取得・事業戦略立案などを総合的にサポートし、日韓のWeb3エコシステム構築を加速させることを目指します。
[DLG発表のプレスリリース]
https://docs.google.com/document/d/1OvVTyiYowQi74-u6veTE3H2rdocouCAx/edit?tab=t.0
◆MOU締結の背景・意義
本MOUにより、日本および韓国のブロックチェーン・フィンテック企業は、finojectの規制戦略コンサルティングと、DLGの専門的な法的知見を組み合わせることで、より円滑な市場参入が可能となります。finojectは、規制情報の提供や戦略策定を支援し、各企業が必要に応じて適切な法務サービスを選択できる環境を整えます。特に、日本企業にとっては韓国の金融規制およびビジネス慣行に関する、韓国企業にとっては日本のAML対応など規制・コンプライアンス対応に関する、両国の専門的なアドバイスを得られ、双方の国同士の市場参入における法的リスクの回避やコスト削減など、実務上の障壁を大幅に低減することが期待されています。
◆日韓のブロックチェーン関連企業の相互進出の拡大
近年、日韓のブロックチェーン関連企業の相互進出が活発化しています。
韓国ではLG U+が2018年9月に日本でブロックチェーン越境支払いシステムを展開し、ICONが2018年5月にLINEと協業しました。ウィーメイドは2023年1月に日本法人のブロックチェーン事業を強化し、Com2uSの「XPLA」は2024 年5 月に日本の「Oasys」と提携しました。
一方、日本ではSBIホールディングスが2022年8月に韓国のスーパーツリーに出資し、Astar Networkは2024年1月にDeSpreadと提携。さらに、2024年5月に日韓政府が1億ドル規模の「韓日スタートアップ共同ファンド」を設立し、相互投資が拡大しています。
今後も技術連携とWeb3ビジネスの発展が期待されます。
◆finojectの役割
金融とWeb3の両者に精通し、日韓の架け橋となる
finojectの強みは、金融機関とWeb3事業者の両方を支援してきた経験、金融規制当局とのネットワーク、最先端技術の導入支援実績にあります。
本MOUにおいてfinojectは、①韓国企業の日本進出サポートと、②日本企業の韓国進出サポートの両面で、ビジネス戦略の策定から実行に至るまでのプロセスを円滑に進める「架け橋」としての役割を担います。
◆DLGについて
DLGは2017年に設立された韓国の弁護士法人で、ソウルに本社を構え、中国・北京、ミャンマー、タイ、ベトナム、カンボジア、インドネシアなどの東南アジア地域のみならず、シリコンバレー、ドイツ・フランクフルトなどに、現地支社、コリアンデスクや協業体制などを通じて展開しています。
企業法務、M&A、知的財産はもちろん、スタートアップ、ブロックチェーン、製薬・バイオ、訴訟など多岐にわたる分野で専門性を持ち、日韓間の業務だけではなく、その他地域における国際的な案件にも対応しています。
◆株式会社finojectについて
Web3金融の未来を創る専門家集団
株式会社finojectは、金融とデジタルの交差点におけるイノベーションを推進するコンサルティング企業です。銀行・証券などの伝統的金融分野から、暗号資産・フィンテックまでの幅広い領域で、AML対応・金融規制対応始め幅広くコンプライアンス戦略、ビジネス戦略、技術導入支援を展開。これまで培った専門性と実績を活かし、持続可能なデジタル金融の未来を創造します。
代表者:三根公博
お問い合わせ先:株式会社finoject 広報担当
Email:info@finoject.com
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