地方企業・自治体が大企業の現役正社員と業務委託で組めるマッチング、越境社員ドットコムが双方無償の事前登録を開始

〜地方企業・自治体が、採用せずに大企業の現役社員と協働できる新しい仕組み〜

株式会社越境社員ドットコム

2026年10月14日 10時30分

株式会社越境社員ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役：宮川久史）は2026年10月14日、社員を送り出す都市部の企業（越境元）と、受け入れる地方企業・自治体（越境先）の双方が無償で登録できる「越境社員ドットコム　マッチングシステム」の事前登録を始めます。

※所定の条件のもとで、マッチングが成立するまで費用はかかりません（条件はご登録の際にご案内します）。

地方企業・自治体が、都市部の大企業で働く社員の経験や専門知識を、採用せずに活用できるマッチングサービスです。社員を送り出す企業にとっても、人材育成や社員の活躍機会の拡大につながります。

■ 背景

中小企業庁「2025年版中小企業白書」は、中規模企業・小規模事業者のいずれでも、最も重視する経営課題として「人材確保」を挙げる割合が最も高いと示しています。（出典：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_3.html ）

地域の現場からは、「募集を出しても応募が集まらない」「単発の支援では、契約が終わると関係が途切れてしまう」といった声が聞かれます。一方で、正社員を雇用するには負担が大きく、単発の外注では継続的な支援につながりにくいという課題もあります。

そうした課題を解決するのが、大企業に在籍する社員が、現在の雇用を維持したまま業務委託で地域の仕事に関わる「越境社員」という働き方です。雇用と単発の外注の「あいだ」を埋め、地域と企業の新たなつながりを生み出します。

■ 特長｜3つのポイント

◆ 1．雇用せずに、大企業の現役正社員と組める

大企業に正社員として在籍する人材に、新たに雇用することなく、業務委託で仕事を依頼できます。

報酬は月額10万〜20万円が目安で、業務内容や予算に応じて柔軟に設定できます。

週1日や月数日など、必要な業務量に合わせて依頼できるため、常勤で採用することが難しい企業でも、専門人材の知識や経験を活用できます。

※ 無償でお使いいただくための条件（登録後3か月以内に一度お動きいただくこと等）は、ご登録の際にご案内します。

◆ 2．個人にとどまらず、企業同士のつながりが生まれる

一般的な副業マッチングとは異なり、社員を送り出す企業の人事部が登録し、社員を推薦する仕組みです。そのため、受け入れ先は社員個人だけでなく、その所属企業とも接点を持つことができます。

一度きりの人材活用にとどまらず、企業同士の継続的な関係構築や、新たな連携につながることが期待できます。

◆ 3．質問に答えるだけで、依頼したい仕事を簡単に作成できる

「どんな仕事を任せればいいかわからない」という企業でも、画面に表示される質問に答えるだけで、約10分で案件を作成できます。

「やりたいけれど手が回っていない業務」などの困りごとをもとに、依頼内容を自動で整理。専門知識がなくても、自社の課題に合った仕事を簡単に依頼できます。

越境先の画面：質問に答えるだけで、案件のページが組み上がります（画面はイメージです）

利用者別のメリット

◆ 地方企業のみなさまへ｜採用せずに、大企業の専門人材を活用

大企業で実務経験を積んだ人材に、業務委託で仕事を依頼できます。

販路開拓、広報、DX、新規事業の企画、人材育成など、幅広い業務に対応。正社員を新たに雇用することなく、必要な専門知識やスキルを活用できます。

◆ 自治体のみなさまへ｜都市部の企業とのつながりをつくる

都市部の企業人材が地域に関わることで、自治体と企業の新たなつながりが生まれます。将来的な企業誘致や企業版ふるさと納税など、継続的な連携につながる可能性があります。

また、移住を伴わない新たな地域との関わり方として、総務省の「地域活性化起業人」など既存制度との組み合わせも検討できます。

※制度の適用条件は所管省庁にご確認ください。

◆ 社員を送り出す企業のみなさまへ｜社外での実践経験を通じた人材育成

社員が自社に在籍したまま、週1日や月数日など、通常業務と両立しながら地方企業の課題解決に取り組めます。ミドル・シニア層の活躍支援や次世代リーダーの育成にも活用できます。

また、参加前後の働きがいや心身の状態の変化を可視化し、人的資本に関する情報開示にも活用できます。氏名・連絡先は当社に保存せず匿名IDで管理し、人事評価には使用しません。

■ 代表コメント

代表取締役　宮川久史

地方で話をうかがうと、「来てほしい人はいる。でも、雇うほどの仕事量も予算もない」という声をよく聞きます。一方で都市部の大企業には、経験や実績を持ちながら、社内でそれを出しきれていない社員がいます。以前私が手がけたサービスで、ある都市部の大手企業の社員が、地方のまちづくりの現場に関わりました。越境は続き、いまは別の社員が引き継いでいます。

人と人の縁で始まった関わりが、自然に会社どうしの関係に発展していった結果だと感じています。私たちは、地域の代わりに何かをやる会社ではありません。地域が都市部の人材や会社と連携しながら自律的に取り組んでいけるよう、繋ぎ役に徹したいと思っています。「何を頼めばいいか分からない」ところから、一緒に始めさせてください。