デジタルエンディングノート『LastNavi（ラストナビ）』β版をリリース。デジタル世代の終活を支援

〜あなたの情報を記録し、いつ・誰に・どの情報を共有するかを自由に設計できる、デジタル世代のためのエンディングノート〜

LastNavi

2025年10月15日 09時00分

”もしも”のとき、あなたの情報や想いは、大切な人に届けられるでしょうか？

株式会社ラストナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役：本多桃子）は、そんな課題を解決するための第一歩として、情報をデジタルで記録し、自由に共有設計できるエンディングノート『LastNavi（ラストナビ）』のβ版をリリースしました。

デジタルを活用する世代では、資産や契約など多くの情報が、オンライン上に存在しています。

オンライン口座、サブスクリプション契約、デジタルアカウントなど、本人しか知らない情報が増え続ける一方で、自分自身でもすべてを把握しきれていないケースも少なくありません。

そのような状況の中、”もしも”のときに家族やパートナーが必要な情報にアクセスできず、残された人が困ってしまう事例も増えてきています。

また、「終活」は必要性を感じている人は多い一方で、何から始めればよいかわからず、実際に行動に移せていない人も多いのが現状です。

さらに、従来のエンディングノートは紙で作成されることが多く、記入後の更新や、いつ・誰に・どのように共有するかの設計が難しいという課題もあります。

こうした背景から、私たちはもっと気軽に、柔軟に、そして安全に使える「デジタルエンディングノート」として、『LastNavi（ラストナビ）』を開発しました。

LastNaviは、情報を記録するだけでなく、いつ・誰に・どの情報を共有するかを自由に設計できるサービスです。“もしも”への備えにとどまらず、ご自身の資産や契約状況を見直すきっかけとしても活用できます。

『LastNavi』は終活のハードルを下げ、あなたの大切な想いや資産を未来へつなぐ第一歩をサポートします。

基本情報や資産、デジタルアカウントなどを一元管理できるノート機能。デジタルだから、スマホやPCからいつでも、何度でも簡単に更新できます。

家族や信頼できる相手ごとに、共有する情報の項目やタイミング（今すぐ／認知症と診断されたとき／要介護認定を受けたとき／亡くなったとき）を、細かく設計できます。

“もしも”のタイミングが訪れた際は、共有を受けた相手が所定の証明書類を提出することで、情報が開示されます。また、本人の反応が24時間以内に確認できない場合に、自動で情報が開示される「緊急時の共有リクエスト機能」も搭載しています。

現在、LastNaviではデジタル資産や契約情報を記録・共有する機能を提供しています。

一方で、中には「誰にも知られたくない情報」や、「知らせる必要のない情報」も存在するかもしれません。

そこで現在、登録された情報ごとに、もしもの時にデータの削除や契約の解除などの手続きを、ラストナビが代行できる機能を開発中です。

これにより、残されたご家族や大切な方の負担を軽減するとともに、本人の意思と尊厳を守る仕組みを実現していきます。

現在、LastNaviでは正式リリースに先駆けて、β版ユーザーを募集しています。

すべての機能を無料でご利用いただけます。

みなさまからいただいたご意見・ご感想は、今後のサービス改善に反映していきます。

ぜひ一度、デジタルエンディングノート『LastNavi』をお試しください。

▶︎無料でβ版を使ってみる：https://lastnavi.com

※正式リリース時には、一部の機能が有料となる場合があります。

株式会社ラストナビは、「デジタル世代の終活のスタンダードを創る」をビジョンに掲げ、2025年3月に設立された終活DXスタートアップです。

終活を「自分らしいエンディングをデザインする」前向きな文化として再定義し、誰もが自らの意思で資産や情報を整理し、大切な想いを未来へ託せる世界の実現を目指しています。

会社名	株式会社ラストナビ
所在地	東京都千代田区神田和泉町1-6-16 ヤマトビル405
代表者	代表取締役　本多桃子
設立	2025年3月
事業内容	デジタル終活プラットフォーム「LastNavi」の企画・開発・運営
URL	https://lastnavi.co.jp