住宅省エネ補助金、2025年秋から要件厳格化 GX志向型は予算到達で終了、子育てグリーンは利用余地大

株式会社ベルテクノが運営するリフォーム情報サイト「アンドリフォーム」は、国土交通省と環境省が進める「住宅省エネ2025キャンペーン」に関する最新動向を調査・分析しました。

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住宅省エネ補助金、2025年秋から要件厳格化へ

国土交通省と環境省は、性能向上効果が限定的な窓やドアの改修が補助対象となっていた事例を受け、要件を厳格化する方針を示しました。2025年9月15日以降に行われる工事では、改修後に熱貫流率(Uw値やUd値)など一定の断熱性能基準を満たす製品を用いた場合のみ補助対象となります。

出典:国交省:子育てグリーン住宅支援事業:新着情報

▲画像:国交省:子育てグリーン住宅支援事業:新着情報 より引用

また、交換工事において元のサッシ数を上回る数の外窓・ドアを設置する場合、その超過分は対象外。ただし、BELS評価書などで性能等級5を満たすと証明できる場合には例外的に補助対象となるケースもあります。

このような改正は、これまで「見た目や工法だけで“改修”を名乗る」事例を排除し、実際に断熱性能を向上させる工事を優先する意図がうかがえます。

生活者の受け止め:信頼性は評価も、不安も半数超

では、実際の生活者は今回の要件見直しをどう受け止めているのでしょうか。

アンドリフォームが実施したアンケート(リフォーム・新築経験者または検討中の359名)では、「要件厳格化を知っていた」と答えた人はわずか45人(12.5%)にとどまりました。

しかし説明後には 93人(26.1%)が『信頼性向上につながる』 と評価する一方で、187人(52.2%)が『利用しにくくなる不安』 を感じていることがわかり、利用者の間でも賛否が分かれている実態が明らかになりました。

GX志向型住宅は予算到達で終了

住宅省エネ補助金の中でも、省エネ性能の高い新築住宅を対象とする「GX志向型住宅」の補助は、申請総額が予算に到達したため受付を終了しました。

申請割合は2025年7月1日時点で37%、わずか5日後の7月5日には41%、7月10日には49%、7月14日には56%と急速に伸び、その後も申請が相次いだ結果、7月22日時点で100%に到達しています。

引用:国交省:予算に対する補助金申請額の割合(新築)

こうした急速な申請状況とは裏腹に、アンドリフォームによるアンケートでは「GX志向型を知っていた」と答えた人は57人(15.8%)、「終了を知っていた」と答えた人は35人(9.7%)にとどまりました。

これは、制度の周知不足に加え、対応できる業者が限られているため、生活者が自ら知る機会が乏しい現状を浮き彫りにしています。

子育てグリーン住宅支援はまだ利用可能

同キャンペーンの柱の一つである「子育てグリーン住宅支援事業」では、窓やドアの断熱改修、エコ設備の設置など、既存住宅のリフォームを対象に補助金が交付されます。

制度の開始直後から申請は積み上がっているものの伸びは鈍化しており、最新の公表データではリフォーム分の申請額は予算の17%(2025年9月30日0時時点、概算値)にとどまっています。短期間で予算を使い切ったGX志向型住宅とは対照的に、子育てグリーン住宅支援は利用余地が大きく残されています。

引用:国交省:予算に対する補助金申請額の割合(リフォーム)

なぜ利用が進まないのか

では、なぜここまで利用が進んでいないのか。アンドリフォームが実施したアンケートでは、「制度を知らなかった」と答えた人が183人(50.8%)に達し、実際に「利用した」と答えた人はわずか28人(7.8%)にとどまりました。

利用しなかった理由としては

対象外だと思った:78人(21.7%)

業者から案内がなかった:70人(19.4%)

といった声が多く挙げられています。実際の回答では「知らないままリフォームが終わってしまった」「申請手続きが複雑すぎる」といった声が寄せられており、制度の周知不足や手続きハードルの高さが利用の壁になっていることがわかります。

この結果からも分かるように、制度の利用には「生活者が知っているかどうか」だけでなく、「業者が制度に対応できているかどうか」も重要です。したがって、制度を活用するには生活者自身が情報を得るだけでなく、「補助金に対応できる業者を選ぶこと」が不可欠といえます。

補助金を上手に使うために ― 子育てグリーン住宅支援を知ろう

省エネ補助金制度は、生活者に十分に知られておらず、申請のハードルも高まりつつあるのが現状です。その一方で、要件が厳格化されることで補助の対象や審査の透明性は増し、制度としての信頼性は向上していくと考えられます。


 今後は「情報を持っている世帯」と「知らずに機会を逃す世帯」とで、恩恵の格差が広がる可能性もあるでしょう。

アンドリフォームでは、住宅補助制度の最新情報や実際の利用者の声を調査・発信し、より多くの方が安心して省エネリフォームを進められるよう情報提供を続けてまいります。

制度の詳しい内容や利用ポイントについては、こちらの記事もご覧ください。


【調査概要】

・調査期間 2025年09月29日~2025年10月03日

・調査機関(調査主体)アンドリフォーム運営事務局

・調査対象 18歳以上のリフォーム・新築経験者または検討中のユーザー

・有効回答数(サンプル数)359 件

・調査方法(集計方法、算出方法)webアンケート

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設立
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