Compal、日本オフィスを設立

車載赤外線センシング市場の成長加速に向けて、日本OEMやL4自動運転企業との連携を強化

台湾を本拠とする世界有数の電子機器メーカー、Compal Electronics, Inc.（TWSE: 2324; LSE: CEIR、以下、Compal）は、車載赤外線センシング技術の日本市場における事業拡大を目的として、Compal USA (Indiana) Inc. 日本オフィス（所在地：東京都港区）を設立したことを発表いたします。

日本オフィスはCompalの赤外線センシング技術の地域展開を担う戦略拠点として、国内OEMメーカーやTier1企業、L4自動運転サービス企業との関係を強化するとともに、日本市場に特化した営業・技術支援を提供し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

Compal 日本オフィスを設立

赤外線センシングによる安全性向上を牽引

CompalのAutomotive Electronics Products（AEP）事業部は、自社開発の赤外線センサーとAIアルゴリズムを統合した先進運転支援システム（ADAS）の開発に取り組んでいます。Infrared Technology Systems（ITS）部門は、夜間や悪天候など視界不良な環境下において、歩行者や動物を高精度に認識する赤外線カメラソリューションの開発に注力しており、2029年より米国で施行予定の夜間歩行者緊急ブレーキ義務化（連邦自動車安全基準 FMVSS 127）への対応を目指しています。準拠製品のサンプル出荷は2025年第3四半期より開始予定です。

また、L4自動運転における運用設計領域（ODD：Operational Design Domain）の拡大に貢献する高解像度センシングソリューションの開発も進めています。都市部や低照度環境での性能向上を目指しています。

経営陣コメント

ITS部門ゼネラルマネージャーのRichard Seoaneは、次のようにコメントしています。 「日本の自動車業界は、安全性と品質において世界のベンチマークです。当社の赤外線センシング技術は、交通事故が発生しやすい時間帯や視界不良時における歩行者保護を大きく前進させます。また、自動運転の運用範囲を広げるうえでも不可欠な技術です。今回の日本オフィス設立は、当社のグローバル戦略における重要なステップであり、日本の先進モビリティ企業との連携を楽しみにしています。」

さらに同氏は、「Compalは長年にわたりエレクトロニクス製造分野において、グローバルな信頼を築いてきました。高性能な車載センシングソリューションを、日本の皆さまに直接・迅速にお届けできる体制を整えることで、より強固なパートナーシップと、ニーズに即した革新的な提案を実現してまいります」とも述べています。

Compalについて

Compal Electronics, Inc.（TWSE: 2324、LSE: CEIR）は、1984年創業、台湾・台北に本社を置く、世界有数のエレクトロニクスメーカーです。2024年の連結売上高は283億米ドルに達し、ノートPC、クラウドサーバー、通信機器、コンシューマ製品、自動車電子機器など、幅広い分野で製品とサービスを提供しています。

製造拠点は、米国、台湾、中国、ベトナム、メキシコ、ブラジル、ポーランドに展開しており、インド・タイにもEMSパートナーを有します。2025年には、台湾の経済誌「CommonWealth Magazine」にて製造業トップ7社に選出され、「Forbes Global 2000」にも継続してランクインしています。

自動車電子機器分野においては、米国子会社のCompal USA (Indiana) Inc.を通じて、AEP事業部がInfotainment CPU LGAモジュール、4G/5G NAD、ナビゲーション機能付き車載インフォテインメントシステム、テレマティクス製品などを量産出荷しています。また、2018年以降、ITS部門にて赤外線センシングとAIアルゴリズムを統合したソリューションを開発しており、昼夜を問わず、自動車、歩行者、二輪車、動物、路上障害物などの高精度認識を実現しています。

詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください： https://www.compal.com/aep/jp/