現役ケアマネジャーの93.6％が「シャドウワーク」を経験｜ケアマネジャーを紡ぐ会と共同調査を実施
～ 最多は「通院の付き添い」88.3％。78.2％が「本来は別の仕組みで対応すべき」と回答 ～
株式会社IRODORI（本社：東京都中央区銀座、代表取締役：遠山 直）が運営する介護ポータルサイト『介護のススメ』は、一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）と共同で、現役ケアマネジャー110名を対象に「業務範囲外の支援（シャドウワーク）の実態」に関する調査を実施しました（調査期間：2026年10月22日～11月3日）。
その結果、93.6％がシャドウワーク（介護保険の業務範囲外の生活支援）を経験しており、84.5％が「他に対応できる人がいない」ことを理由に挙げました。
2026年6月には身寄りのない高齢者への支援を制度化する改正社会福祉法が成立しました。しかし新制度が始まるまでの間も、制度のすき間をケアマネジャー個人が埋めているという実態が浮き彫りになりました。
■調査サマリー
TOPICS（1）
業務範囲外の生活支援を経験したケアマネジャーは93.6％。最多は「通院の付き添い・送迎の手配」88.3％
TOPICS（2）
支援した理由の最多は「他に対応できる人がおらず、利用者の安全・尊厳に関わる」84.5％。24.3％は「断りにくい雰囲気があった」
TOPICS（3）
32.4％が、業務範囲外の支援に月3時間以上を費やしている
TOPICS（4）
支援が必要になる背景の最多は「利用者が独居で、頼れる家族・親族がいない」90.0％
TOPICS（5）
78.2％が「業務範囲外の支援は、別の仕組みで対応すべき」と回答。求める取り組みの最多は「地域の生活支援の仕組みづくり」68.2％
業務範囲外の生活支援、ケアマネジャーの93.6％が「経験あり」
「訪問時や業務の中で、介護保険の業務範囲外の生活支援を行った経験はあるか」を尋ねたところ、93.6％が「はい」と答えました。ケアマネジャーのほとんどが、業務範囲を超えた支援をしたことがあるという結果です。
経験のある103名に実際に行った支援を聞いたところ、「通院の付き添い・送迎の手配」が88.3％で最多でした。
次いで「行政手続きの代行・同行（介護保険外）」（76.7％）、「ゴミ出し・郵便物の回収」（67.0％）、「家族や近隣住民との連絡調整（介護保険外の内容）」（52.4％）が続きます。
「買い物の代行・付き添い」（42.7％）、「金銭管理の一時的な手伝い」（30.1％）も3割を超えました。生活の基盤から日々の細かな困りごとまで、支援の範囲は多岐にわたっています。
支援した理由、84.5％が「他に対応できる人がいない」。24.3％は「断りにくい雰囲気」
支援した理由は、「他に対応できる人がおらず、利用者の安全・尊厳に関わると考えた」が84.5％で最多でした。
次いで「利用者の生活全体を見た上で、今対応しないとリスクがあると判断した」（74.8％）が続き、多くのケアマネジャーが専門職としてリスクを判断したうえで動いていることがわかります。
一方で、「断りにくい雰囲気があった」も24.3％ありました。専門職としての判断だけでなく、周囲からの期待や圧力の中で支援を引き受けている実態もうかがえます。
回答の一例（自由記述より）
「独居や認知症、身体状況によっては業務範囲外の支援を行わざるを得ないケースが多々ある。他の適切なサービスに繋げられる場合はそちらを優先するがサービスが不足している場合が多い。『最後の砦』がケアマネの場合は多いと考えている」
「担当ケアマネジャーが自分だと、手立てが講じられるまで自分が対応するしかないのではないかと思ってしまいます。どうしても孤立感はあります」
業務範囲外の支援にかける時間、32.4％が「月3時間以上」
業務範囲外の支援にかけている時間は、「月1〜2時間程度」（35.3％）と「月1時間未満」（32.4％）が多い結果でした。
一方、「月3〜5時間程度」（22.5％）、「月6〜10時間程度」（8.8％）、「月10時間以上」（1.0％）を合わせると、32.4％が月3時間以上をかけています。1件ごとの負担は小さくても、介護報酬では評価されない時間です。担当件数が増えるほど積み重なっていきます。
回答の一例（自由記述より）
「一つ一つは些細なことですが、それが積み重なると膨大な時間になるけれど、それで回るならとつい動いてしまいます。しかし、それが当たり前ではない説明も随時行っている状態です」
「どうしてもしなければならない局面があり、しているが、業務の時間外であったり利用者や家族に当たり前と思われたりしていることで腑に落ちないことは多々ある」
支援が必要になる背景、最多は「独居で頼れる家族・親族がいない」90.0％
支援が必要になる背景は、「利用者が独居で、頼れる家族・親族がいない」が90.0％で最多でした。
次いで「家族がいるが、遠方に住んでいる」と「介護保険で対応できるサービスの範囲が限られている」がともに72.7％、「地域のインフォーマルサービス（ボランティア等）が不足している」が58.2％で続きます。
家族が担ってきた役割を引き受ける人がいない中で、制度の外にある生活の困りごとが、利用者に身近な専門職であるケアマネジャーに集まっている構図が浮かび上がりました。
回答の一例（自由記述より）
「生保（生活保護）で身寄りがない利用者家族が病気や障害がある場合、有償サービスは使えません。行政が対応してくれない場合、気がついた人が支援しないと生きていかれません」
「益々地域は高齢化し独居や身寄りの無い方、身元保証人のなり手のない方が多くなるので介護保険と連動できる新たなシステムや制度サービスが必要」
78.2％が「業務範囲外の支援は必要だが、本来は別の仕組みで対応すべき」。42.7％が「業務時間を圧迫」
業務範囲外の支援の受け止め方では、「必要だとは思うが、本来は別の仕組みで対応すべきだと思う」が78.2％で最多でした。
次いで「対応しないと利用者の生活が成り立たない現実がある」（69.1％）、「自分の業務時間を圧迫していると感じる」（42.7％）が続きました。支援の必要性は認めつつも、個人で担い続けるのは限界だと感じている様子がうかがえます。
現場での工夫（複数回答）では、「保険外の有償サービス（家事代行・配食等）の情報を収集・提供している」（68.2％）、「インフォーマルサービス（ボランティア・NPO等）の情報を収集・活用している」（55.5％）が上位でした。
また、「事業所内で対応方針を共有し、個人で抱えないようにしている」が41.8％あった一方、「対応に困っている」も13.6％ありました。
回答の一例（自由記述より・一部要約）
「身寄りのない利用者のためにエマージェンシーカードを作成し、お薬手帳などのコピーと一緒に事業所間で共有。救急搬送時に家族が付き添えなくても対応できる体制を作っている」
「自社に介護保険外のサービス部門を作り、15分500円で別の職員が対応している」
求める取り組みは「地域の生活支援の仕組みづくり」68.2％
ケアマネジャーの業務範囲外の支援が社会に正しく理解されるために必要なことは、「介護保険外の生活支援を担う地域の仕組みづくり」が68.2％で最多でした。
次いで「ケアマネの業務範囲と専門性に関する社会的な啓発」（63.6％）、「ケアマネジャーの業務実態を調査・発信する取り組み」（62.7％）、「業務範囲外の対応に対する正当な評価・報酬への反映」（60.0％）が続き、いずれも6割以上となりました。
回答の一例（自由記述より）
「単純に必要なサービスであるならば、きちんと報酬体系にするべきだと思います。介護保険の財源に限界があるのなら、自費料金設定を事業所ごとでできるようにすれば良いと思います。何もかもが全て人の善意やボランティアで対応というのは違うと思います」
「地域の人も、行政であっても曖昧な部分はケアマネがするのでは？という認識があることに出会うことがあります。現場のケアマネジャーからの発信も必要ですが、行政からの発信を願います」
まとめ
業務範囲外の支援は、独居や身寄りのなさ、介護保険の範囲の限界といった構造的な背景から生まれています。ケアマネジャー個人の工夫だけでは解消できない課題であることがわかりました。
改正社会福祉法による新たな支援の仕組みは、2028年6月までの開始が目指されています。しかしそれまでの間も、現場の支援はケアマネジャー個人の判断と善意に支えられています。
地域の生活支援の仕組みづくりと、ケアマネジャーの業務範囲に対する社会的な理解を進めることが求められています。
【調査概要】
調査名 ：ケアマネジャーを対象とした「業務範囲外の支援（シャドウワーク）」に関する実態調査（第5回）
調査企画 ：株式会社IRODORI
調査協力 ：一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）
調査期間 ：2026年10月22日～11月3日
調査方法 ：オンラインアンケート
有効回答数：110名
回答者属性：現役ケアマネジャー110名（経験10年以上 73名・66.4％、3～10年 29名・26.4％、3年未満 8名・7.3％）
※支援内容・判断理由の設問は、業務範囲外の支援経験が「ある」と回答した103名が対象です。支援にかける時間の設問は、そのうち無回答1名を除く102名が対象です。
※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※本調査についての解説記事は、介護情報ポータルサイト「介護のススメ」にて公開しています。
https://kaigonosusume.jp/care-manager-shadow-work-survey/
【株式会社IRODORIについて】
株式会社IRODORIは、介護ポータルサイト『介護のススメ（https://kaigonosusume.jp/）』の企画・運営を通じて、介護の「空き状況」や「受け入れ条件」を見える化し、ケアマネジャーと介護事業者のスムーズなマッチングを実現するサービスを提供しています。令和6年度「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）に採択されました。
所在地 ：東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2F
代表者 ：代表取締役 遠山 直
事業内容：ITプロジェクト支援事業、キッティング事業、介護ポータルサイト（『介護のススメ』）の企画・運営
設立 ：2019年3月
資本金 ：10,000,000円
【ケアマネジャーを紡ぐ会について】
ケアマネジャーを紡ぐ会（一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会）は、日本で初めて「産業ケアマネ」資格を創設し（※同会公式サイトより）、介護離職防止に取り組む団体です。全国5,200名超のケアマネジャーが会員として参加し、年間30本以上のセミナー開催や行政への政策提言を通じて、ケアマネジャーの成長支援と介護業界への新たな価値創造を推進しています。
所在地 ：東京都江戸川区西小岩4-2-11-101
代表理事：進 絵美
設立日 ：2015年9月16日
会員数 ：5,293名（2026年11月時点）
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