2026年版「中小企業・小規模事業者の資金繰りと支払い実態白書」を公開。経営者の62.4%が「支払いサイトの長期化」を課題視

原材料・人件費の高騰に対し、売掛金の入金が追いつかない「黒字倒産」リスクを可視化。銀行融資以外の新たな選択肢を整理。

株式会社ふぁくたむ

2026年3月9日 09時55分

熊本に拠点を置き、中小企業のキャッシュフロー改善を支援する株式会社ふぁくたむ（本社：熊本県熊本市、代表取締役：柳川拓也）は、全国の中小企業経営者および個人事業主300名を対象に「2026年度の資金繰りと支払い実態に関するアンケート調査」を実施しました。 2024年問題以降の物流・建設業界をはじめとする支払いサイトの長期化が、中小企業の経営に与える影響を浮き彫りにするとともに、複雑化する資金調達手段を俯瞰できる「中小企業向け資金繰り支援サービスカオスマップ 2026」を公開いたします。

■ 調査背景

原材料費や人件費の高騰が続く中、多くの中小企業が資金繰りに課題を抱えています。特に、売上は立っているものの入金までの期間（支払いサイト）が長く、手元資金が枯渇する「黒字倒産」のリスクは、経営者にとって深刻な悩みです。本調査は、中小企業の資金繰りの実態と、求められる支援策を明らかにするために実施されました。

■ 調査結果トピックス

1. 資金繰りの悩み第1位は「売掛金の入金待ち（62.4%）」

経営者に現在の資金繰りに関する悩みを尋ねたところ、最も多かった回答は「売掛金の入金待ち（62.4%）」でした。次いで「原材料・人件費の高騰（55.1%）」、「借入金の返済負担（38.7%）」と続きます。売上が上がっても、その現金化までにタイムラグがあることが、多くの経営者の不安要素となっています。

2. 支払いサイト「60日以上」が約4割。建設・運送業で特に顕著

売掛金の回収期間（支払いサイト）について調査したところ、「60日以上」と回答した企業が約4割（39.8%）に達しました。特に建設業や運送業においては、120日を超える長期サイトも散見され、従来の商習慣がキャッシュフローを圧迫している実態が明らかになりました。

3. 最短即日の現金化、約7割が「ニーズあり」と回答

売掛債権を早期に現金化する手法（ファクタリング等）について、そのニーズを尋ねたところ、全体の約7割（68.5%）が「ニーズがある（非常に＋ある程度）」と回答しました。銀行融資には時間を要する場合が多く、急な出費やチャンスロスを防ぐための「スピード感のある資金調達手段」への関心が高まっています。

■ 「中小企業向け資金繰り支援サービスカオスマップ 2026」を公開

本調査結果で明らかになった中小企業の早期現金化ニーズに応えるため、また多様化する資金調達手法を整理し、経営者が自社に最適な手段を選択できるよう、最新の資金繰り支援サービスを網羅したカオスマップを公開いたしました。

本マップでは、資金調達の手法を以下の4つに分類し、代表的なサービスを掲載しています。

1.公的支援: 日本政策金融公庫、信用保証協会など

2.銀行融資・ローン: プロパー融資、ビジネスローンなど

3.資産活用: 不動産担保ローン、リースバックなど

4.売掛債権活用（フィンテック）: ファクタリング、請求書カード払いなど

■ 考察

今回の調査により、多くの中小企業が「売掛金の入金待ち」という構造的な課題に直面していることが再確認されました。経営の安定には、負債を増やす「融資」だけでなく、自社が持つ資産（売掛債権）を早期に流動化する「キャッシュフロー改善」の視点が不可欠です。カオスマップが、経営者の新たな選択肢の発見に繋がることを願っています。