介護福祉に特化した事業承継マッチングサイト「ケアのバトン」をリリース！買い手の想いが見える、安心の事業承継を。

障害当事者と共に開発したWebサービスを「インクルーシブを考える日（1/20）」に提供開始

株式会社ケアのバトン

2026年1月20日 18時00分

介護・福祉・医療業界に特化した「AI事業承継プラットフォーム」を運営する株式会社ケアのバトン(代表取締役：田中康雅、所在地：東京都渋谷区)は、介護・福祉・医療業界に特化した事業承継マッチングサイト「ケアのバトン」を2026年1月20日（インクルーシブを考える日）に正式リリースいたしました。

＜ケアのバトン｜サービスサイト＞

https://www.care-baton.jp/

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■ 「ケアのバトン」サービス開始の背景

介護・福祉業界では、人手不足や物価高騰、介護報酬改定の影響により、事業継続が困難になる事業者が急増しています。東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は過去最多の172件（前年比40.9％増）、休廃業・解散も612件（同20.0％増）と過去最多を更新しました。わずか1年間で784もの事業者が市場から消滅しており、特に訪問介護事業者の苦境が深刻化しています。

一方で、近年は介護福祉事業を新規に創設することの難易度も上がっており、志や実績のある事業者が事業を継続できない状況は、利用者にとっても地域社会にとっても大きな損失です。私たちは、「事業承継」という選択肢を通じて、ケアを次世代につなぎ、介護福祉業界の持続可能な発展に貢献したいと考えています。

■ 事業承継マッチングサイト「ケアのバトン」の特徴

①買い手の「想い」が見える安心のマッチング

一般的なM&Aプラットフォームとは異なり、買い手がどのような想いで介護・福祉事業を承継したいのかをオープンにしています。大切に育てた事業を、信頼できる人に託すことができます。

②売り手の手数料は無料

売り手企業は登録から成約まで完全無料でご利用いただけます。買い手の手数料は事業承継成立時の2.5%のみという低コストで、介護福祉事業者の経営負担を軽減します。

③介護福祉業界に特化した専門性

介護・福祉・医療業界に特化することで、業界特有の課題や事情を理解した上でのマッチングを実現します。ビデオ通話での無料相談も承っております。

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■ 今回提供開始した機能について

本リリースでは、まず「買い手向け」機能を先行してMVP（Minimum Viable Product）としてリリースいたします。売り手向け機能は順次リリース予定です。まずは実際にユーザーの皆さまに使っていただくことを最優先に、現場の声に耳を傾けながら継続的に改善を重ねてまいります。

■ 運営チームのコメント

ケアのバトン代表取締役 CEO 田中康雅

1日2件のペースで、介護福祉事業の倒産や休業が起きています。事業承継は、利用者さんとの信頼関係、スタッフの雇用維持、地域との取引関係の継続など、数字には表れない大切なものの引き継ぎも含まれます。介護福祉分野の円滑な事業承継には経営者の「想い」のマッチングが不可欠です。「ケアのバトン」を通じて、ケアを次世代につないでいくことに、引き続きインクルーシブなチームで挑戦していきます。

ケアのバトン取締役 CTO 井之前辰信

介護・福祉業界では、人手不足や経営負担の増加により、志や実績があっても倒産・廃業を選ばざるを得ない事業者が年々増えています。私はソフトウェアエンジニアですが、メンタル疾患の当事者でもあります。支援を「受ける側」「支える側」双方の不安や負担を実感してきました。その経験から、「質の高いケアを次世代につなぐ」という代表のミッションに強く共感し、本プロジェクトに参画しました。

本サービスでは、完璧なシステムを目指すのではなく、まず"実際に使ってみる"ことを最優先に、最小限の機能に絞ったMVPとしてリリースしています。想いやケアの質が途切れることなく受け継がれる社会を実現するため、今後も現場の声に耳を傾けながら、介護・福祉に関わる方々の課題解決につながる仕組みを継続的に改善していきます。

ケアのバトン共同創業者 CMO 山部未来

介護福祉施設の廃業件数が過去最高を更新しています。志を持って事業に取り組んでいるにもかかわらず、経営上の課題に直面し、やむなく倒産に至ってしまうケースは、非常にもったいないと感じています。近年、新たに介護福祉施設を創設することの難易度は上がってきています。だからこそ、介護福祉に少しでも関心のある方が、「事業承継」という形でこの分野に参入していただけたら嬉しく思います。「とりあえず行動してみる」、これはケアのバトンの活動をしていく中で一番大事だと私自身が学んだことです。

少しでもご興味をお持ちいただけましたら、「とりあえず」気軽にアクセスしてみてください。

■ 「インクルーシブを考える日」について

1月20日は「インクルーシブを考える日」です。2014年1月20日に、国連総会で採択された障害者権利条約への日本の批准が承認されたことに由来しています。この条約では、あらゆる障害者の尊厳と権利が保護されなければならないと謳われており、障害者の完全参加と平等なインクルーシブ社会（共生社会）の実現を目指すことが掲げられています。

私たちは、この記念日に「障害当事者と共に開発した介護福祉業界の課題解決に挑戦するサービスをリリース」することで、誰もが安心してケアを受けられる未来の実現への想いを込めました。