日本で初めて、気候変動問題で国を提訴　アーティストや著名人なども後押し　原告452人による国賠訴訟

気候正義訴訟 Climate Justice　＃地球を守るためにうったえてみた

2025年1２月17日

　地球規模で進行する気候変動・地球温暖化問題に対しては、国が中心となって対策を講じる必要があることはいうまでもありません。ところが、日本の政府も国会もこの問題に真剣に向き合おうとせず、その対策は形だけのものになっています。このままでは、私たちの生命・健康、そして生活を守ることはできず、地球や将来世代が深刻な未来を迎えることになるのは確実です。そこで私たちは、国の背中を押すために、国家賠償請求訴訟を提起することにしました。国に対して、気候変動対策の法的責任を問う日本で初めての訴訟です。

　気候変動は人権問題であり、国に国民の権利を保護する義務があるのは当然です。国際司法裁判所（ICJ）も今年7月23日、国家には、2015年のパリ協定で合意された世界の平均気温上昇を産業革命前比1.5℃未満に抑える目標を達成するために対策を講じる義務があるとする勧告的意見を発表しました。日本の政策がこの義務に反するものであることは明らかです。

　全国各地から、452人が原告となり声をあげています。そこには、熱中症で命を脅かされた人、一次産業就業者、将来を担う子どもたちなど様々な背景の人たちがいます。請求額は、それぞれの事情にかかわらず、損害の一部として一人当たり1000円です。

　オランダ、ドイツ、韓国など、世界の裁判所では国の定める温室効果ガスの削減目標が不十分であり違法であるとする判決が続いています。日本の裁判所もこれに続くことを期待します。「訴状の概要」は、こちらからご覧ください（https://x.gd/Rs6pu）。

　12月18日に提訴、記者会見、続いて東京地方裁判所前にて入廷行動を行う予定です。会見は以下の日時・場所で行いますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。なお、第2次提訴に向けた原告募集もすでに始まっています。

 ◆記者会見

　　日　時： 12月18日（木）14時00分～

　　　　　※ 同日提訴し、会見後に東京地方裁判所前で入廷行動

　　会　場： 司法記者クラブ（東京地方裁判所内）

　　　　　※ 呼びかけ人・斎藤幸平さんをはじめとする原告数人と弁護団が登壇します。　　　

【呼びかけ人】（敬称略）

斎藤幸平（経済思想家）、明日香壽川（環境学者）、鮎川ゆりか（元WWF気候変動問題担当／千葉商科大学名誉教授）、eri（アクティビスト／アーティスト／DEPT）、加藤登紀子（ミュージシャン）、

河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、コムアイ（アーティスト）、志葉玲（ジャーナリスト）、関野吉晴（探検家‘クレイジージャーニー’）、吉岡忍（ノンフィクション作家）

■取材申込・お問合せ： 気候正義訴訟事務局

　東京都中央区築地3-9-10 築地ビル3F アーライツ法律事務所内
　TEL:[phone]（担当：事務局白川、弁護士足立）
　E-mail: [e-mail]　
　ホームページ：https://climate-j.com/