April Dream Project

日本の重要な業務連絡に、“クラウドと併用できる選択肢”を残す。

メールを“古い道具”ではなく、“次の地域通信基盤” の一つへ。

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

株式会社イー・ポスト

2026年4月1日 09時00分

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社イー・ポスト」の夢です。

株式会社イー・ポスト（本社：東京都新宿区、代表：今西和也、略称：E-Post）は、2040年までに、日本の重要な業務連絡において“クラウドと併用できる選択肢”が自然に残っている社会を目指します。

そしてもうひとつの夢は、メールを“古い道具”として終わらせず、“次の地域通信基盤” の一つへ育てていくことです。

当社は2000年7月設立。E-Post Mail Server、E-Post SMTP Server、E-Post Secure Handler、E-Post LGWAN Option などを通じて、20年以上にわたり、自治体・企業の業務連絡を支えてきました。

イー・ポストは2000年設立以来、20年以上にわたり、自治体・企業の業務連絡を支えてきました。

自治体、企業、教育機関、医療・福祉の現場、そして地域社会。そうした「止まっては困る現場」では、便利さだけでなく、継続性や安心して管理できることも大切だと私たちは考えています。私たちは、その土台のひとつとして、メールを改めて見つめ直したいと考えています。
メールには、多くの相手とつながれ、記録が残り、組織をまたいで使いやすいという、業務連絡の基盤としての良さが今もあります。

一方で近年は、便利なクラウドサービスが広がるなかで、他の選択肢を持ちにくい場面も少しずつ増えてきました。障害や通信断、仕様変更などが起きたときに備え、連絡の基盤を複数の形で考えておくことも大切だと感じています。

懐かしさではなく、“選択肢”を残していきたい

クラウドには、すばやく使い始められ、場所を問わず利用しやすいという大きな良さがあります。

その一方で、重要な業務連絡では、自組織で持てる基盤が合う場面もあります。

たとえば、

組織の判断で運用方針を決めたい
閉じたネットワークや独自ルールの中で使いたい
外部障害時にも連絡の基盤を保ちたい
長期にわたって、記録と統制を自ら持ちたい
情シス部門が自分たちの責任範囲として管理したい

そうした現場に向けて、自組織で持てる連絡基盤という選択肢も、これから先まで残していきたいと考えています。

当社の主力製品である E-Post Mail Server は、オンプレミス運用を前提とした国内向け国産メールサーバで、2026年3月時点で全国4000台以上、約300の各省庁・自治体・一般企業で採用されています。私たちは、この歩みの先で、失われがちな選択肢を静かに支え続けたいと考えています。

メールを、“次の地域通信基盤” の一つとして育てていきたい

メールを単なる昔からの連絡手段として終わらせるのではなく、これからの業務や地域通信を支える基盤の一つとして育てていきたいと考えています。

それは、単に送受信ができるだけではありません。

必要な相手に、必要な情報を、確実に届ける。
誰が、いつ、何を送ったかが追える。
組織外とのやりとりにも使える。
既存の運用や資産を活かしながら、無理なく続けられる。
そして、情シスが“守るべき基盤”として扱える。

そうした特性を持つメールは、これからも見直されてよい仕組みだと私たちは考えています。

将来的には、E-Post Mail Server を起点に、E-Post SMTP Server、E-Post Secure Handler、E-Post LGWAN Option などを組み合わせながら、通知、軽いチャット的なやりとり、情報共有、ログ保全、閉域運用へと無理なく広げていける世界を思い描いています。「メールか、それ以外か」ではなく、「メールを起点に、必要な連携を広げる」という考え方です。

その延長線上には、より小さく、より現場に近い場所で情報を支える仕組みの可能性もあると、私たちは考えています。現在、そうしたあり方についても、具体的な検証と試作を重ねています。

情シスが“守る価値のある基盤”を持てる社会へ

業務システムが増え、現場からの要望も多様になるなかで、情シス部門の役割はますます大きくなっています。その一方で、日々の対応に追われ、基盤づくりに十分な時間をかけにくい場面も少なくありません。私たちは、メール基盤が、組織の継続性と信頼を支える“守る価値のある基盤”であってほしいと考えています。

また、重要な業務データや通信ログの所在や管理権限を自組織で把握しやすいことは、いわゆるデータ主権の面から見ても、これからますます大切になると考えています。

導入しやすいこと。
運用し続けられること。
トラブル時にも状況を把握しやすいこと。
必要な制御や管理が自分たちの手に残ること。
重要な業務データや通信ログの所在・管理権限を把握しやすいこと。

そのため当社は、E-Post Mail Server、E-Post SMTP Server、E-Post Secure Handler、E-Post LGWAN Option といった製品群を通じて、現場ごとに無理のない構成を選びやすい形を整えてきました。

イー・ポストが目指す未来

株式会社イー・ポストの夢は、日本の重要な業務連絡において、“クラウドと併用できる選択肢”をこれからも残していくことです。

そしてもうひとつの夢は、メールを“古い道具”として終わらせず、“次の地域通信基盤” の一つへ育てていくことです。

便利さだけでなく、継続性も。
速さだけでなく、管理性も。
最新性だけでなく、継続性や耐障害性も。

私たちは、そうした価値を持つ連絡基盤が、これからの日本にも穏やかに必要とされ続けると考えています。

当社は、20年以上メール基盤に向き合ってきた知見を活かしながら、まずは自治体や企業、そして情シスの皆さまに現実的に役立つことを大切にし、その先で、より地域に近いコミュニケーションのあり方にも取り組んでいきます。

そなえをつなぐ「箱舟プロジェクト」

その一つとして、当社では、避難所での通信確保を見据えた、手のひらサイズの自律型・地域防災通信システムの構想・検証を進めています。

大規模災害時には、基地局の停止などによって地域が情報から切り離されてしまうことがあります。衛星インターネットサービスは外部との連絡手段として有効ですが、一方で、避難所内での細かな情報共有や、目の前の運営を支える連絡には、別の工夫も必要だと私たちは考えています。

当社が構想する E-Post TinyBox(仮) は、インターネットがない状況でも動作できる自律型サーバです。外部ネットワークが遮断されても、ローカルネットワーク内で暗号化されたメール・チャット通信を継続でき、避難所という「閉じた社会」の中で、情報のばらつきを抑えながら、円滑な運営を支える調整役になることを目指しています。複数のユニットを連携させることで、大規模な避難所や障害物の多い建物内でも、通信エリアを柔らかく広げていくことを想定しています。また、E-Post のメール基盤を出発点としながら、必要に応じて、より直感的なチャット形式へと段階的に広げていける形も思い描いています。

活用先としては、避難所運営における掲示板機能を通じた情報共有、救護・医療現場でのプライバシーに配慮したスタッフ間連絡、建設現場や山間部など、もともと通信環境が限られる場所での日常・緊急連絡などを想定しています。

これは当社だけで完結するものではなく、自治体、販売パートナー、通信・ハードウェア・防災分野の企業の皆さまと一緒に、少しずつ形にしていきたいテーマです。

現在、「箱舟プロジェクト」として、こうした夢に共感し、実現に向けて協力してくださるパートナーを広く募集しています。

4月1日の夢として。
そして、いつか本当に社会に必要とされる選択肢として。
株式会社イー・ポストは、日本の業務連絡の未来を、これからも地に足のついたかたちで考え続けます。