民泊規制の強化で、代行会社選びがオーナーの重要課題に。独自審査を通過した18社を無料 で比較・相談できる「代行&」
既存の民泊にも規制が広がるなか、専任スタッフが中立の立場で最適な代行会社をご紹介
STAYAND株式会社（本社：東京都新宿区、以下STAYAND）は、民泊オーナーが自身に合った運営代行会社を無料で比較・選定できるサービス「代行&（ダイコウアンド）」をリリースしました。
2026年に入り、東京都内では民泊に関する規制強化が相次いでいます。これから開業する施設だけでなく、すでに営業している施設にも規制が及び始めたことで、「規制に対応できる代行会社をどう選べばいいのか」「いまの委託先のままで大丈夫なのか」と悩むオーナーが増えています。
本リリースでは、都内の規制強化の動きとあわせて、代行会社選びの現状と、本サービスの活用方法をご紹介します。
■2026年、東京都内で民泊規制が相次ぎ強化
2026年、東京都内では新宿区・豊島区・渋谷区・江戸川区などで民泊規制の強化が進み、新規開業だけでなく既存施設にも対象が広がり始めています。
新宿区では、業務停止命令に従わなかった事業者に都内初の「廃止命令」が出されました（※1）。区は住居専用地域や文教地区での営業を原則禁止し、既存施設にも適用する方針を示しています。実現すれば区内約2千件が営業できなくなる可能性があり、商業地域でも営業日数の上限が年180日から120日に引き下げられる見通しです（パブリック・コメントは11月13日まで、※2）。
豊島区では2025年12月施行の改正条例により、営業期間が春・夏・冬休みの年120日に限定され、2026年12月16日から既存施設にも適用されます（※3）。渋谷区は2026年7月から制限区域を住居地域などへ拡大し（※4）、江戸川区も同月、住居系地域での管理業者による新規開業を禁止しました（※5）。
規制対応はもはや新規参入者だけの課題ではありません。届出の更新、営業日数の管理、近隣対応の記録など、代行会社がどこまで担えるかが、オーナーの事業継続を左右しています。
■ 代行会社選びで「失敗するオーナー」が後を絶たない理由
STAYANDはこれまで、グループ全体で500件を超える民泊オーナーからの相談を受けてきました。そのなかで繰り返し耳にするのが、代行会社選びにまつわるトラブルです。
・手数料率の相場は10〜35%と幅が広く、どこが適正か判断できない
・清掃や緊急対応が含まれると思っていたが、実際はオプション扱いだった
・設備故障やゲストトラブルに代行会社が対応せず、深夜に自身が駆けつけた
・契約時の説明に比べて、実際の対応範囲が想定よりはるかに狭かった
・対応品質の低下により、Airbnbなどのレビュー評価が大きく下がった
こうした声は、決して珍しいものではありません。
背景にあるのは、業界全体に残る情報の非対称性です。代行会社によって料金体系や契約条件、対応範囲は大きく異なりますが、オーナーがそれらを横並びで比較できる仕組みは、これまでほとんどありませんでした。その結果、知り合いに紹介された1社とだけ話して契約し、あとになってミスマッチに気づくケースが後を絶ちません。
この問題は、これから代行会社を選ぶオーナーに限った話ではありません。すでに運営を委託しているオーナーからも、「ゲストからの問い合わせを半日放置された」「設備が故障した際に『オーナー様でご対応ください』と言われた」「何もしてくれないのに毎月20％取られる」といった相談が寄せられており、委託先を見直したいという声は年々増えています。
規制が強化されるなか、代行会社に求められる対応力はますます高まっています。一方で、「解約の交渉が面倒」「次も同じ失敗をするのでは」という不安から、乗り換えに踏み切れないオーナーも少なくありません。だからこそ、複数の会社を比較し、納得したうえで選ぶことが欠かせないのです。
■ 「代行&」は18社から比較可能、専任スタッフが中立の立場で紹介
「代行&」は、民泊オーナーが自分の物件に合った運営代行会社を見つけるための比較・紹介サービスです。2025年のサービス開始以来、掲載する代行会社は18社まで広がりました。
掲載にあたっては、運営実績やトラブル対応の体制、契約条件の透明性など、複数の基準で独自の審査を行い、通過した会社だけを掲載しています。掲載後も定期的にサービス品質を確認し、基準を満たさなくなった場合は掲載を見直すことで、品質を保っています。
民泊オーナーからの相談料や紹介手数料は、一切いただいていません。
(1)条件で絞って比較できる
料金体系（成果報酬型・固定費型）や対応エリア、契約期間、緊急駆けつけの有無、多言語対応の可否など、さまざまな条件で掲載18社を横断的に比較できます。
気になる会社はお気に入りに登録しておけるので、条件を見比べながらじっくり検討できます。
(2)専任スタッフが中立の立場で代行会社をご紹介
「自分の物件にどの会社が合うのかわからない」という方には、専任スタッフが物件の条件や運営の方針を伺ったうえで、候補となる代行会社をご紹介します。LINEでのご相談にも対応しており、条件や相談内容をお送りいただければ、最短で当日中に候補をご案内します。
これから開業する方はもちろん、いまの委託先の費用や対応品質を見直したい方も、お気軽にご相談ください。紹介された会社と契約する義務はなく、合わなければ別の候補をご案内します。
(3)気になる代行会社とチャットで直接相談できる
候補の代行会社とは、サイト内のチャットで直接やり取りできます。料金の詳細や任せられる業務の範囲、規制への対応体制など、気になることを契約前にしっかり確認できるので、納得したうえで委託先を選べます。
■ 今後の展望
STAYANDは、宿泊事業のM&A・管理代行マッチングサービス「Stay&」、民泊運営支援サービス「民泊&」、そして代行会社の比較・紹介サービス「代行&」の3つのサービスを通じて、民泊オーナーの事業を支えてきました。
「代行&」では、2027年3月までに掲載代行会社を30社に増やし、対応エリアを東京都内から関東全域・関西の主要都市へ広げることを目指しています。規制環境が大きく変わりつつあるいまだからこそ、オーナーが安心して事業を続けられる環境づくりに、引き続き取り組んでまいります。
■ サービス概要
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サービス名 |
代行& |
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内容 |
民泊運営代行会社の比較・紹介サービス |
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掲載代行会社数 |
18社（2026年10月時点・独自審査通過企業のみ） |
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利用料 |
民泊オーナーの相談・紹介は無料 |
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サービスサイト |
■ 会社概要
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社名 |
STAYAND株式会社 |
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所在地 |
東京都新宿区箪笥町18-3 203 |
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代表取締役 |
松田徹也 |
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設立 |
2025年7月1日 |
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資本金 |
750万円 |
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事業内容 |
「Stay&」「民泊&」「代行&」の運営 |
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公式サイト |
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電話番号 |
03-3528-9912 |
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メールアドレス |
support@stayand.co.jp |
■ 報道関係者向けのお問い合わせ先
STAYAND株式会社
TEL：03-3528-9912
MAIL：support@stayand.co.jp
【他記事等でのご利用にあたって】
この内容を引用される際は、代行&（https://minpakudaikou.com/）へのリンク設置をお願いします。
【出典】
※1 新宿区「12月4日、住宅宿泊事業者に対する住宅宿泊事業の廃止命令を発出」（2025年12月5日）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2025/1205-02.html
※2 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」（2026年10月15日）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/kenko01_002177_01_00001.html
※3 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
https://www.city.toshima.lg.jp/documents/54870/bessi3.pdf
※4 渋谷区「（公式ページのタイトル）」 ※要追加
※5 江戸川区「江戸川区住宅宿泊事業の適性な運営の確保に関する条例と規則が施行されました」（2026年7月14日）
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e055/kenko/eisei/kankyo/oshirase/2026minpaku.html
サービス・会社情報：代行&公式サイト、STAYAND会社情報
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