DJI認定エンジニアが導入を支援。NCN DRONE、DJI FlightHub 2 オンプレミス版・AIO版の取り扱いを開始

自治体・インフラ・防災分野に向けた運用環境の導入支援

日本コンピューターネット株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：沖 貴博、以下「NCN DRONE」）は、DJIの統合型ドローン運用管理プラットフォーム「DJI FlightHub 2」のオンプレミス版およびAIO版の取り扱いを開始いたしました。

DJI FlightHub 2 オンプレミス版とは

DJI FlightHub 2は、飛行計画、機体管理、遠隔運用、リアルタイム映像の確認、取得データ管理などを一元化できるドローン運用管理プラットフォームです。

オンプレミス版は、これらの機能をユーザー自身が管理するサーバー環境や組織内ネットワーク上で利用できる構成です。外部クラウドに依存せず、映像・飛行ログ・点検データなどを組織内で管理しやすくなるため、官公庁、自治体、重要インフラ、工場、港湾、研究機関など、厳格なセキュリティ要件が求められる現場に適しています。

AIO版は、オンプレミス版の利用に必要なサーバーとソフトウェアを一体化した専用端末PCで、初期導入の負担を抑えながらローカル環境での運用を開始しやすい構成です。

これまで導入が難しかった現場にも、オンプレミス版という新たな選択肢を

DJI製品は、高い性能や豊富な導入実績を有する一方で、外部クラウドの利用や取得データの管理方法について、組織のセキュリティポリシー上、導入判断が難しいケースもありました。

DJI FlightHub 2 オンプレミス版は、運用データを組織内で管理しやすい環境を提供することで、これまで導入検討が難しかった現場にも新たな選択肢を提供します。

NCN DRONEが提供する導入支援

NCN DRONEでは、DJI認定エンジニアを有する体制のもと、導入前相談から運用設計までを支援します。

運用目的、対象施設、ネットワーク環境、セキュリティ要件、使用機体は現場ごとに異なります。

NCNは、産業用ドローンの販売、国家資格講習、点検・測量、防災訓練・実証支援で培った知見を活かし、FlightHub 2、DJI Dock、Matriceシリーズ、物流ドローン、各種周辺機器を組み合わせた運用方法をご提案します。

防災・インフラ分野での活用を見据えて

NCN DRONEは、神戸を拠点に、自治体、企業、大学、関係団体と連携しながら、防災・減災分野におけるドローン活用に取り組んできました。

災害発生直後の被災状況確認、孤立地域の把握、避難所周辺の確認、港湾・道路インフラの損傷確認などでは、迅速な情報収集と安全なデータ管理の両立が重要です。

DJI FlightHub 2 オンプレミス版およびAIO版は、こうした現場において、ドローンの利便性とデータ管理の両立を図るための選択肢となります。

日本コンピューターネット株式会社について

日本コンピューターネット株式会社は、1997年に大阪市北区で創業したIT・ドローン関連企業です。ITインフラの構築・保守を基盤に、2017年よりドローン事業「NCN DRONE」を展開しています。

DJI製品の販売、産業用ドローンの導入支援、点検・測量、防災分野での実証支援、国家資格講習などを行っており、自治体、企業、教育機関、関係団体と連携しながら、現場課題の解決に向けたドローン活用を推進しています。

近年は、災害時の情報収集、物資輸送、スピーカードローンによる情報伝達、DJI Dockを活用した遠隔運用など、防災・インフラ分野におけるドローンの社会実装にも注力しています。

社名：日本コンピューターネット株式会社
代表者：代表取締役 沖 貴博
本社所在地：〒530-0034 大阪府大阪市北区錦町4-82
ウェブサイト：http://www.ncn-drone.com