街の気になることが、誰でも見られる地域データになる。住民の声を集めるインフラ「PoliLink OPEN」を提供開始

筑波大学発スタートアップのWeeaveが開発。暮らしの中で感じたことをLINEで送るだけ、氏名・連絡先の取得はなし。AIがテーマ別に分類・集計し、誰でも閲覧できるデータとして公開する。

Weeave株式会社

2026年8月6日 10時00分

Weeave株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：小林慎之助）は、LINEを通じて住民の「気になること」を匿名で届け、地域のデータとして可視化する新サービス「PoliLink OPEN」の提供を開始します。友だち追加後、ひとことメッセージを送るだけで、約1分で参加できます。個人を特定しうる情報は自動で除去・置換したうえで、AIが内容をテーマごとに分類・集計し、誰でも見られるデータとして公開することで、議会や行政が地域の実情を把握するための材料となることを目指します。名前や連絡先の登録は不要で、匿名・無料で利用できます。

■開発の背景

総務省の調査（第51回衆議院議員総選挙、2026年2月実施）では、20代の投票率は39.01%、30代は50.89%と、全年代平均56.26%をそれぞれ17.3ポイント、5.4ポイント下回っています（※1）。内閣府の世論調査でも「国の政策に自分の意見が反映されている」と感じる人は26.4%（※2）にとどまり、地域レベルでも同様の実感の薄さがあると考えられます。日々の暮らしの中で「これ、誰に言えばいいんだろう」と感じる場面があっても、その声を届ける手段が身近にないケースは少なくありません。声を上げても届かない、言っても変わらないと感じ、諦めてしまう人も多いのが実情です。

Weeaveは、こうした行き場のない声を受け止め、地域の実情を映すデータへと変える仕組みとして「PoliLink OPEN」を開発しました。

目安箱やパブリックコメントは制度としては存在するものの、案件ごとの理解や意見の言語化が求められ、参加のハードルは低くありません。SNSでの発信は実名や特定のリスクを伴い、議員への直接相談は時間や場所の制約があります。PoliLink OPENは、匿名で「ひとこと」を送るだけという気軽さと、それが地域ごとの集計データとして蓄積されていく点が既存手段と異なります。

※1　総務省「衆議院議員総選挙における年代別投票率（抽出）の推移」（2026年2月実施第51回衆議院議員総選挙）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

※2　内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和7年10月調査）
https://survey.gov-online.go.jp/living/202512/r07/r07-shakai/

■PoliLink OPENの位置づけ

PoliLink OPENは、住民の声を匿名かつ低いハードルで集める「入り口」の役割を担います。より具体的に相談したい方は、議員と住民の対話プラットフォーム「PoliLink」に登録した議員であれば、LINEで直接やりとりすることも可能です。声を集める入り口と、対話を深める場。この2つの機能で、住民の声が政策議論に届くまでの循環をつくることを目指します。

PoliLinkの詳細はこちら

■サービス概要・特徴

LINEで送るだけ・約1分：友だち追加後、気になることをひとこと送信するだけ。思い立ったときにすぐ参加できます。
匿名・無料：名前や連絡先の登録は不要です。送信内容が個人と結びつく形で公開されることはありません。
個人情報はマスキング：個人を特定しうる情報は自動で除去・置換したうえで、AIが内容をテーマごとに分類・集計します。
公開は集計データのみ：ひとりの声がそのまま公開されることはありません。
誰でも見られる公開データに：どんな声が多いか、地域ごとの集計結果を誰でも閲覧できます。
中立運営：特定の政党・候補者とは無関係に運営しています。

■使い方

友だち追加からひとこと送信まで、約1分で完了します。

①　LINEで友だち追加
　　↓
②　気になることをひとこと送信
　　↓
③　あなたの声が、地域の公開データに反映

『食料品の値上がりで、買い物のたびに支出が増えている』『保育園の空き待ちがずっと続いている』『大雨のたびに、近くの川が増水し浸水しないか心配になる』など、日常でふと浮かぶ気になることを、そのままひとこと送るだけです。

PoliLink OPENはこちら

LINEで、気になることを届けられます。
皆の声は、データとして見られます。

■代表コメント

私たちは、誰もが安心して暮らせる社会をつくるうえで、そこで暮らす人たちの声が欠かせないと考えています。
しかし、その声が政治や行政に届く経路は、いまも限られています。
ある衆議院選挙の12日間、候補者の街頭活動を間近で見続けるなかで気づいたことがあります。駅前を足早に通り過ぎていく人、子育てで手が離せない人、平日夜の集まりに予定が合わない若い世代など、地域回りや後援会という接点そのものに合わせることが難しい人たちがいるということです。この気づきから、時間と場所の制約を越えて議員と住民がやりとりできる対話プラットフォーム「PoliLink」を立ち上げました。
ただ、PoliLinkは議員個人が運用するLINEアカウントを窓口にした仕組みです。特定の議員とつながること自体をためらう人もいますし、住んでいる地域の議員が導入していない場合もあります。実名で誰かに直接伝えるのはハードルが高い。でも、ひとことなら言える。その声を受け止める場所をつくりたい、というのがPoliLink OPENの出発点です。
ひとことの声も、地域のデータとして積み重なれば、政策や行政の判断材料になる。私たちはそう考えています。まずは声を集めることから、住民と政治・行政のあいだに新しい対話の基盤をつくっていきます。
代表取締役　小林慎之助

■今後の展望

PoliLink OPENは提供開始時点から全国どこからでも利用いただけます。今後は、より多くの住民に知っていただけるよう、認知の拡大に取り組みます。あわせて、集計・公開されたデータを議会・行政の意思決定の材料として活用いただけるよう、自治体や研究機関への働きかけを進めていきます。
声が集まるほど、地域ごとの傾向はより確かなものになります。まずは声が集まる状態をつくることに注力し、将来的には、声を上げることが特別なことではなく、日常の一部になる社会基盤を目指していきます。