【緊急企画・会場限定】有識者会議委員と国税出身者が「取引相場のない株式の相続税評価改正」の最新動向を赤裸々対談 東京・大阪・名古屋の3都市で開催
ビジネス会計人クラブが東京・大阪・名古屋で実施するこの限定セミナーで、税理士・会計士の皆様に重要な改正動向をお届けします。
ビジネス会計人クラブ(本部:東京都港区、東京事務局長:島田真吾、大阪・名古屋事務局長:栗原和裕)は、資産税実務家が今最も注目する「取引相場のない株式の相続税評価の改正」をテーマに、有識者会議委員と国税出身税理士による緊急対談セミナーを東京(8月19日)・大阪(9月25日)・名古屋(11月6日)の3会場にて開催します。本企画は会場限定・録画配信なしの緊急企画です。定員に達し次第、受付を締め切ります。

■ 資産税実務家が最も注目するテーマ
近年、資産税実務家の間で最も注目されているテーマの一つが「取引相場のない株式の相続税評価の改正」です。国税庁は2026年4月20日に第1回有識者会議を開催し、年内に議論を進め、2027年度税制改正での調整が方針として報じられています。
今後の動向や実務への影響について、不安や疑問を抱えておられる税理士・会計士の先生方も多いのではないでしょうか。
■ 本セミナーの特徴
本定例会では、この議論に直接携わる有識者会議委員と、国税当局の視点を知り尽くした国税出身税理士をお招きし、最新動向と実務上の論点を徹底解説します。
・「有識者会議で実際に何が議論されているか」
・「国税当局が目指す改正の方向性」
など、この場だけの情報を含むため、オンデマンド(録画)配信は行いません。
今後の顧問先対応や事業承継対策を考えるうえでも、極めて重要な最新情報を得る絶好の機会です。
■ 主な講演内容
1.改正の背景となった会計検査院からの指摘事項と租税回避事案等
2.各有識者委員の見解
3.改正の方向性を占う
■ 開催概要
【東京】第341回定例会
日時:2026年8月19日(水)17:00〜19:00
会場:ビジョンセンター新橋 17F 1702会議室(千代田区内幸町1-5-2)
定員:80名限定
参加費:BAC会員 無料 / 非会員 11,000円(税込)
認定単位:東京税理士会・東京地方税理士会・関東信越税理士会(2.0時間)
懇親会:あり(3,000円/人)
【大阪】第263回定例会
日時:2026年9月25日(金)17:00〜19:00
会場:大阪産業創造館 5F 研修室AB(大阪市中央区本町1-4-5)
定員:80名限定
参加費:BAC会員 無料 / 非会員 11,000円(税込)
認定単位:近畿税理士会(2.0時間)
懇親会:あり(5,000円/人)
【名古屋】第11回定例会
日時:2026年11月6日(金)17:00〜19:00
会場:ウインクあいち 会議室1308(名古屋市中村区名駅4-4-38)
定員:40名限定
参加費:BAC会員 無料 / 非会員 10,000円(税込)
認定単位:名古屋税理士会(2.0時間・申請前)
懇親会:あり(5,000円/人)
※本定例会は会場限定・録画配信なしの緊急企画です。定員に達し次第、受付を締め切ります。
■ 登壇者プロフィール

玉越 賢治 氏
株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役 / 税理士
商工中金、株式会社リクルートを経て
1994年 株式会社タクトコンサルティング入社
2002年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
2012年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
2020年 同社取締役会長就任
2021年 株式会社Y U I アドバイザーズ設立 代表取締役社長就任
同年 税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任
国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」委員
中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会」委員

香取 稔 氏
香取稔税理士事務所 所長 / 税理士
1988年 国税庁課税部資産課税課 課長補佐等
~相続税等の審理(通達の制定等)を担当する~
2007年 世田谷税務署 副所長
2009年 東京地方裁判所行政部 調査官
2014年 東京国税局課税第一部資産評価官
2016年 東京国税局課税第一部 資料調査第二課長(資産課税担当)
2019年 高松国税不服審判所 所長
2020年 香取稔税理士事務所開設
2022年 埼玉学園大学大学院 客員教授
■ ビジネス会計人クラブについて

ビジネス会計人クラブは、会計人を中心とした専門家のための知識習得と研鑽を目的として1997年に創設されたコミュニティで、会計人の実務に即した定例研修会をはじめ、各種研究会を東京・大阪・名古屋で毎月開催しております。
また、ビジネス会計人クラブには会計士・税理士に加え、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの多分野にわたる士業専門家や協力企業が多数在籍しております。事務局がプラットフォームとなり、顧問先様からのご相談案件に応じて最適な専門家をマッチングいたします。
公式サイト:https://bac.gr.jp/
■ お問い合わせ
東京事務局 :03-6206-6640 / bac-tokyo@bac.gr.jp
大阪事務局 :06-6947-2600 / osk@bac.gr.jp
名古屋事務局:052-526-6627 / bac-nagoya@bac.gr.jp
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