【企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの進捗度を日米比較】レクシスネクシス・ジャパン「Chief Legal Officerインタビューレポート」を公開

コンプライアンスを推進する組織作り・運営について日米の企業の違いを比較

【Chief Legal Officerインタビューレポートの要約】
・2020年改訂の企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスは、企業がコンプライアンス部署に十分かつ継続的なリソースを確保し続ける必要性を明示
・米国企業は本改訂を受けリソースの確保などが行われてきているが、日本ではほとんどの企業においてリソース不足との認識
・日本企業ではプログラムの運営が時間的、量的に立ち遅れているとの回答が多く寄せられた

東京都港区、2021年5月20日 ー レクシスネクシス・ジャパン株式会社（代表取締役社長 斉藤 太）が「Chief Legal Officerインタビューレポート」を公開したことをお知らせいたします。

「Chief Legal Officerインタビューレポート」は2020年に改訂された企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの評価項目ごとに、日米の主要企業の取り組み状況を調査することにより、コンプライアンスを推進する組織作り、運営について日米の企業の違いを比較したレポートです。また、日本企業については、業種ごとの違いについて分析も試みました。評価項目をそれぞれ、組織・運営・プログラムの修正に3分類して日米比較をした結果、両者には大きな差がありました。

インタビュー対象　
日米主要企業

企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンス改定のポイント

1. 企業がコンプライアンス部署に十分かつ継続的なリソースを確保し続ける必要性を明示　
2. 企業コンプライアンス・プログラムが一定のリスクのみに配慮し、他に配慮しない場合、これを高く評価しない旨を明示

企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの評価方法
検察官の視点（11項目と119の質問）で自社のコンプライアンス・プログラムを評価する。

1. PDCAのサイクルが確立しているか？
2. 経営幹部のコミットメントは存在するか？　
3. コンプライアンス部門のリソースは十分か？　
4. コンプライアンスポリシーが実際の業務運営に組み入れられているか？　
5. リスク情報はどのようにコンプライアンス・プログラムに反映されているか？　
6. 従業員は具体的なリスク評価を踏まえた研修を受けているか？　
7. 内部通報制度は適切に機能しているか？　
8. 法令遵守や倫理的活動を推進する施策は講じられているか？　
9. コンプライアンス・プログラムは定期的に見直されているか？　
10. 外部業者に対するDD及び契約内容は適切か？
11. M&Aに関して対象会社のリスクを分析し、是正するためのプロセスがあるか？

アメリカの企業の調査結果
アメリカの企業においては、組織・運営・修正のいずれの項目とも60%以上の比較的高い数値となった。特に、2020年の改訂を受け、組織に関する数値に大きな変化が見られた。

日米の企業の比較
アメリカの企業に比べ、日本企業は運営面での弱さが顕著であった。コンプライアンス活動の成果を定量化できないことから、運営面に対する自信がもてないとの回答が目立った。

 

日本企業の組織における課題
コンプライアンス部門のリソース不足が顕著であった。特に、海外子会社においてリソース不足を指摘する声が多かった。その一方で、経営のコミットメントについては、有意であるとの回答が多数見られた。

日本企業の運営における課題
リスク情報の正確なプログラムへの反映については、新規事業の際のリスク抽出、海外子会社のリスク抽出を不安視する声が多かった。また、成果を測るための浸透度の定量化が課題とした回答が目立った。全体的には、子会社管理に多くの課題がある、との結果となった。

日本企業の修正における課題
コンプライアンス・プログラムの定期的な見直しについては、文化が異なる海外子会社との一律の見直しが困難、との指摘があった。また、PDCAサイクルの確立については、ほとんどの企業が「C」に対する課題を掲げていた。

インタビューレポートのまとめ
2020年に改訂された企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの改訂のポイントは、企業がコンプライアンス部署に十分かつ継続的なリソースを確保し続ける必要性が明示されたことである。アメリカ企業においては、本改訂を受け、リソースの確保などが行われてきているが、日本企業ではほとんどの企業においてリソース不足である、との認識であった。その結果、プログラムの運営が時間的、量的に立ち遅れているとの回答が多く寄せられた。

発行責任者のコメント
「企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの評価項目をメジャーとしたコンプライアンスの進捗は、アメリカ企業に比べて日本企業の遅れが顕著でした。特に、日本企業は運営面に対して多くの課題があるといえます。その背景には、コンプライアンス活動の成果を定量化することの困難さがあります。今後、コンプライアンス活動の指標の作成、進捗度の検証方法、などを確立していくことが求められます。」

発行責任者のプロフィール
小幡 等（おばた ひとし）
レクシスネクシス・ジャパン株式会社　
コンテンツ開発部ダイレクター

大手法律系出版社勤務、法務総務職、上智大学法学部の非常勤講師等を経て、2010年よりレクシスネクシス・ジャパンに勤務。LexisNexis ASONE等のオンラインコンテンツのディレクション等、様々な製品開発に携わる。


調査レポートの詳細内容

https://www.lexisnexis.jp/__data/assets/pdf_file/0020/405137/20210511_CLOinterview_fix.pdf

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