～神奈川県住宅供給公社の孤立死等防止対策に向けた取組み～

孤立死等防止対策に関する新聞販売組合との協定締結のお知らせ

神奈川県住宅供給公社では、平成26年6月19日に地元新聞販売組合と「公社一般賃貸住宅孤立死等対策に関する協定書」を締結する運びとなりましたので、お知らせいたします。

１ 取組みの背景
昨今のマスコミ報道等で多く見受けられる孤立死等について、公社住宅においても切実な問題として直面していることから、平成24年9月に居住者団体、管理会社とともに孤立死等対策検討会を発足、公社住宅に居住される皆様の相互扶助による見守り活動の必要性等、孤立死等を身近な問題として意識してもらうよう告知活動をおこなってまいりました。
神奈川県では「地域見守り活動」を取り組んでおりますが、同様に日常生活における異常が感じられる公社住宅の通報連絡体制を構築するため、神奈川県新聞販売組合及び京浜新聞販売組合と協定を締結する運びとなりました。

２ 目的と取組内容
今回の協定では、神奈川県住宅供給公社、神奈川県新聞販売組合及び京浜新聞販売組合が連携することにより、公社一般賃貸住宅入居者の孤立死等の発生を未然に防止することを目的としております。
玄関や郵便受けに新聞や郵便物が溜まるなど日常生活において少しでも異常が感じられた場合、神奈川県新聞販売組合員及び京浜新聞販売組合員が神奈川県住宅供給公社に通報、警察、管理会社等と連携して孤立死等を未然に防ぐ活動をおこないます。
協定有効期間は平成28年3月31日までとし、いずれからの申し出がないときは、さらに2年間更新することとなっております。

３ 協定締結先
①神奈川県新聞販売組合 組合長 日下部宣雄　横浜市中区太田町２－23横浜ＭＢＣ13Ｆ
②京浜新聞販売組合 組合長 藤井孔明　　　　横浜市中区太田町２－23横浜ＭＢＣ13Ｆ

４ 調印式
日時：平成26年6月19日（木）14時00分～15時00分場所：神奈川県住宅供給公社


問い合わせ先：
神奈川県住宅供給公社　総務部
広報担当　課長代理　吉田　一彦
　　　　　　　　　　秋山　京子
電話　[phone]　（平日8:30～17:30）