副業促進の動きに73%が「賛成」と回答~ニッポン1億総活躍社会となるか。副業促進に関する意識を調査~

30代が最も賛成の声が多い一方、年代が上がるにつれ消極的な意見も。

インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営する株式会社もしも(本社:東京都新宿区、代表取締役:実藤裕史)は、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査の第6回目として、「副業促進に関する意識調査」を実施しました。調査結果の詳細は下記の通りです。
ー調査概要
・調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
・調査期間:2016年4月18日(月)~4月19日(火)
・有効回答:722名(男性:360名、女性:362名)
・調査背景:昨今、副業を容認する企業が増えており「副業促進」の活動が高まっています。さらに5月末に、政府が閣議決定する「ニッポン1億総活躍プラン」に、同一労働・同一賃金についても盛り込まれる方針で、社会全体として副業をしやすくなる動きが見受けられます。これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状に対して、どのような意見があるのか調査を実施しました。

▼全体の7割以上が副業促進の動きについて「賛成」と回答
 「現在、企業や政府による「副業促進」の動きが高まっています。この動きに対して、あなたの意見は賛成ですか?反対ですか?」と質問したところ、73%の人が「賛成」と回答し、残り27%は「反対」と回答しました。副業促進の動きに関して7割以上が賛成していることから、時代の変化を伺うことができます。政府や企業は、時代の変化に沿った制度改善を進めていく必要があると考えられます。さらに、この賛否に関して年代別に見た結果が次の項目です。
 

 

▼30代「賛成」の声、8割以上。『少子高齢化なので、1人当たりの働く価値を高めた方が良い』
 年代別の賛否を見てみると、30代が最も多く81.0%が「賛成」と答えています。以降40代、50代と減少傾向にありますが、働き盛りの30代の8割が賛成と答えているということは、副業促進は社会的な課題ともいえるでしょう。現在は、多くの企業で副業禁止の就業規則が盛り込まれていますが、時代の変化に沿った見直しが必要とされているのかもしれません。
 

 

―「賛成」と回答したフリーコメント(一部抜粋)
・「1社では十分な給料が得られないから、就業時間以外の時間の使い方は自由だと思うから」(40代・女性)
・「職業の選択肢が増えて適職を見つけることができるかも」(60歳以上・男性)
・「ひとつの職業では何かあった時にリスクが高いので」(40代・女性)
・「副業を行う人が増えることで経済の活性化が見込まれると思うので」(50代・男性)
・「少子高齢化なので1人当たりの働く価値を高めた方が良い」(30代・男性)
・「複数の会社や職業につくことで、1つの企業だけに勤めているよりもはるかに視野や考え方が広がる」(30代・女性)
・「本職に影響が出ない範囲なのであれば、禁止する必要性はないのではないか。」(20代・男性)

―「反対」と回答したフリーコメント(一部抜粋)
・「労働時間が増えて、仕事の効率が悪くなり、ますます貧富の差が広がる」(60歳以上・男性)
・「1つの仕事に専念すべき」(50代・女性)
・「本職だけでやっていける世の中にすべき。」(40代・男性)

▼まとめ
 副業促進の動きに関して、賛成の方々からはリスク分散、視野拡大、経済活性化、金銭的問題などの意見が多く見受けられました。一方で、反対の方々からは専門性の向上や働く総時間に関しての意見が見受けられました。
 戦後の高度成長期に生まれた終身雇用という働き方から、ひとりひとりに合った働き方へと、今が変わる時期の真っ只中なのかもしれません。新しい働き方を生み出すためには、個々のチカラだけではなく政府や企業によるガイドラインの策定が重要な課題となるでしょう。

 今後もフリーキャリア総研では、インターネットを使って収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査を引き続き発信していまいります。

 フリーキャリア総研は、組織への所属にかかわらずインターネットを使って個人で収益をあげる働き方「フリーキャリア」の実態を探る調査機関です。インターネットを使うことで様々な場所で仕事ができ、組織にとらわれず個人で自由にキャリア形成できる「フリーキャリア」を選択する人々を応援します。【フリーキャリア総研】http://free-career.com/
 
■ 株式会社もしも 会社概要
社   名 :株式会社もしも
本社所在地 :東京都新宿区西新宿3-5-1 新宿セントランドビル8階
設   立 :2004年12月
資  本  金 :5億2,550 万円(資本準備金含む)
代表取締役 :実藤 裕史
URL:http://www.moshimo.co.jp/

【当プレスリリースに関するお問い合わせ先】
E-Mail:pr@moshimo.com TEL:03-6911-4142 広報担当:小野

 

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