統合電子帳票パッケージ「Paples(パピレス)」を活用し電子帳簿保存申請をサポート
専門家による電子帳簿保存申請サポートで貴社の帳簿書類のデータ保存とペーパーレス化を促進
セミナーでは、申請が容易になった領収証・各種証憑文書などのスキャナ保存要件について、更に規制緩和された内容を詳しく解説します。
■ 電子帳簿保存申請サポートサービス
NHSではPaplesを導入頂く企業様が電子帳簿保存申請を行う際、ノウハウをご提供しております。
申請に必要な要件のご確認、上位システム対応や関連業務についての対応など、お客様の電子帳簿保存法の申請作業を専門コンサルタントがサポートいたします。
◆電子帳簿保存申請サポートサービス 詳細・お問い合わせ◆
https://www.nhs.co.jp/package/paples/benefit/internal_control.html?media=prtimes
■ 各地で関連セミナーを開催
元国税局情報技術専門官の袖山税理士が解説!
「電子帳簿保存申請のススメ in 大阪/名古屋/東京」
~電子帳簿保存法対応と申請、スキャナ保存の要件再緩和ついて~
主催:日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
<大阪>
日時:2016年5月26日 (木) 14:00-16:30
会場:西梅田ブリーゼタワー8階
<名古屋>
日時:2016年6月9日 (木) 14:00-16:30
会場:日立システムズ ソリューションスクエア名古屋
<東京>
日時:2016年6月22日 (水) 14:00-16:30
会場:AP秋葉原
【保管義務のある帳簿のペーパーレス化対策】
平成28年度税制改正において、昨年に続き領収証・契約書などのスキャナ保存の要件がさらに規制緩和されました。
今回の法改正では、適正事務処理要件の緩和や、デジタルカメラ、スマートフォン等の機器の容認などが盛り込まれ、これまでに増して書類の電子化がしやすくなりました。このことを受け、従来の帳簿書類のデータ保存に係る電子帳簿保存法の申請を再度検討したいとのご要望も多くいただいております。
本セミナーでは、元国税局情報技術専門官である袖山氏をお招きし、導入を検討される企業様のご関心が高い分野について解説していただくとともに、対策案をご紹介いたします。
是非貴社のペーパーレス化や業務効率化のヒントとして、本セミナー内容をお役立てください。
◆プログラム◆
1、スキャナ保存の要件再緩和と電子帳簿保存申請の解説と対策
スキャナ保存制度の更なる規制緩和により、紙書類を電子化し保存することが容易になります。
国税局調査部において長年にわたり大規模法人の法人税調査を歴任し、情報技術専門官として電子帳簿保存法審査・相談の経験も豊富な袖山喜久造税理士により、スキャナ保存や電子帳簿保存法について詳しく解説していただきます。
2、電子帳簿保存法申請サポートサービスのご紹介
NHSでは電子帳簿保存法に基づく申請を希望される企業様に申請サポートサービスをご提供しています。
統合電子帳票パッケージ「Paples(パピレス)」を活用した帳簿・帳票の電子化、上位システムの調査や変更仕様作成の支援、申請書類作成の支援など、本セッションでは申請サポートサービスの内容をご紹介いたします。
◆詳細・参加申し込み→ ◆
https://www.nhs.co.jp/package/paples/event.html?id=solution-01&media=prtimes
是非お気軽にご参加ください。
■統合電子帳票パッケージ「Paples」について
様々なシステムから出力される帳票をシームレスに電子保存し、セキュアに一元管理できる電子帳票システムです。帳票の作成から取り込み、電子保存、帳票活用、帳票出力まで、帳票のライフサイクル全般をワンパッケージでカバーし、高速検索、分散印刷、FAX自動送信、データ抽出などの多彩な機能により、業務効率化とコスト削減を図ることが可能です。
各種ERPやIBM i 連携に加え、基幹システム統合や帳票資産移行時の工数削減、帳票マイグレーション、帳票運用の効率化などにも役立ちます。
◆統合電子帳票パッケージ「Paples」Webサイト◆
https://www.nhs.co.jp/package/paples/index.html?media=prtimes
■ ハンズオンセミナーを開催
Paplesの導入をご検討のお客様は、是非一度実際にPaplesの操作を体験しつつ、現場での帳票の電子保管推進事例などをご確認ください。
◆詳細・参加申し込み→ ◆
https://www.nhs.co.jp/package/paples/event/solution-04_2016-handson.html?media=prtimes
Paples(パピレス)、Paplesロゴは日鉄日立システムエンジニアリング株式会社の登録商標です。
本稿に記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像