マニュライフ　アジア版投資意識指数調査退職後に備えた投資では、日本の女性投資家はよりリスクを避け保守的な傾向に

日本人のうち退職後の準備をすでに開始している人の割合はわずか25%

2015年第2四半期に投資家を対象に実施された最新のアジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）調査＊によると、通常家計を預かっている場合が多い日本の女性は男性よりも保守的でリスクを避ける傾向が高く、また国の年金制度に対する理解度にも男女差があることが明らかになりました

●投資全般や年金制度に対する日本の投資家の理解度には男女差があり、また、女性は相対的に安全性の高い投資を好む

●退職後に備えた計画を開始している人は25%に過ぎず、日本がアジア8ヵ国の中で最も低い

●日本人の4割は国の年金制度に対して不安を抱いており、その結果、日本人の32%は国の年金制度を補う別の退職年金などに加入している

 

2015年第2四半期に投資家を対象に実施された最新のアジア版マニュライフ投資意識指数（MISI調査＊によると、通常家計を預かっている場合が多い日本の女性は男性よりも保守的でリスクを避ける傾向が高く、また国の年金制度に対する理解度にも男女差があることが明らかになりました。

 

■ 男女間でみられる投資意識の違い

 

　MISI調査の結果では、日本の女性は男性よりも保守的でリスクを回避する傾向にあるだけでなく、投資全般、年金制度に対する理解度には男女差があり、また、女性は相対的に安全性の高い投資を好むことがわかりました。

 

この調査によれば、退職時の資金状況について把握できていると感じていると答えた女性の割合は男性を下回りました（回答した女性のうち退職時の資金状況がわからないと回答した割合は35%、男性では24%）。

図1：退職時の資金状況、男性と女性の比較（%）

 

また、国の年金制度を理解していると回答した人の比率は女性の方が男性よりも低く、男性の33%が年金制度を理解していると回答したのに対し、女性は19%に留まりました。また女性の42%は国の年金制度を理解していないと回答し、理解度向上のための制度に関する情報提供や広報が必要であることが分かります（男性は25%）。

 

さらに女性は投資の安全に対する関心が高く、投資へ資金をシフトさせるとした場合、女性の34%がより変動性の低い投資を好み（男性では21%）、かつ35%の女性は元本保証付きの投資を好んでいます（男性では26%）。同様に、女性の80%は投資対象として優良株を好むのに対して男性では72%でした。また、現在投資へ資金を振り向けずに現金を保有している理由のうち、日本人投資家全体では、誤った投資判断をすることへの懸念（30%）と投資商品の複雑さ（24%）が挙げられました。前者の回答では男女差は見られず同じ30%だったものの、後者では、31%の女性が、商品が複雑すぎると回答しています（男性は18%）。さらに、女性の22%は投資するには市場の変動が激しいため、より安全と思われる銀行預金として資金を保有すると答え（男性は15%）、投資においては女性のほうが、より保守的な姿勢であるといえます。

 

「今回の調査からは、年金制度や投資に対する理解度に男女差があることが分かりました。女性にとっても退職後への準備は重要であるため、女性が年金制度や投資におけるリスクに関してより理解を深められるような、女性のニーズに応える情報や資料が必要であることは明らかです」と、マニュライフ生命保険株式会社 代表執行役社長兼CEOのギャビン・ロビンソンは述べています。

 

■退職後に備えた準備

今回のMISI調査では、回答した日本人の過半数が退職後の資金状況について懸念を抱いていることが示された反面、退職後に備えた準備を開始している人々は25%に過ぎず、これは調査対象となったアジア8ヵ国のうちで最も低い割合でした（アジア諸国の平均値は61%）。

図2：すでに退職後の準備を始めている人の割合：日本とアジア諸国の比較

調査に回答した日本の投資家は、退職後の収入の28%が国の年金制度から得られると予想しています。この比率はMISIの調査対象となったアジアの8ヵ国・地域のうち最も高く、日本人が全体として国の年金制度に依存していることが示されましたが、これは、日本ではすべての人が公的年金への加入を義務付けられていることも要因のひとつであると考えられます。

 

しかし、それにもかかわらず、前回の調査と同様に、最新のMISI調査でも依然として4割（42%）の人々が国の年金制度に対して不安を抱いていることが分かりました。年金制度を信頼していない主な理由には、この制度による給付では退職後の費用をまかなうには不十分である、また、自分が退職する時期までに年金制度が十分な積立金を擁していると考えにくいという不信感が挙げられています。結果として、調査対象となった日本人の32%は国の年金制度を補う別の退職年金などに加入しています。

 

■アジアで最もリスクを嫌う日本人投資家

アジアで最も豊かな5ヵ国・地域（日本、中国、香港、台湾、シンガポール）を比較した場合、日本人投資家は最もリスクを嫌い、それに対し中国人投資家はリスクを取ることに最も積極的でした。具体的には、資産配分において中国の投資家が個人のポートフォリオのうち比較的高リスクの資産が占める比率が5ヵ国中最も高くなっているのに対し（44%、これに対し日本での比率は32%）、日本の投資家は個人資産のうち41%を現預金で保有しています。日本人の現預金保有率は、MISIの調査対象となったアジア８ヵ国・地域で比較しても最も高い結果となりました。

 

 

■マニュライフ投資意識指数：　資産別では、現金以外の資産への投資意識が上向きに

マニュライフ投資意識指数は、主な資産 現金、株式 投資信託、債権、居住用および投資用不動産）への投資に対する姿勢や意識について測定する調査であり、アジアでは2013年より継続して実施されています。

 

今回の2015年第2四半期の調査では、日本人投資家の全体指数は、+18ポイントとなり、2014年第3四半期の+8ポイントから継続して上昇しており、投資家の投資見通しは着実に改善しています。資産別で見ると、現金を除いたすべての資産への投資意識が上向いており、特に、株式への投資意識指数は、2014年第1四半期の+21ポイントから2015年第2四半期の+39ポイントまで、4期連続で上昇しています。投資信託への投資意識指数も、2014年第3四半期の+13ポイントから2015年第2四半期の+27ポイントへ改善しました

 

 

　※アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）について

 アジア版マニュライフ投資意識指数（MISI）は、アジア8カ国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定/追跡する独自の調査で、年に2回実施しています。本指数は、資産区分ごとにネットスコア(「大変満足」「満足」の回答比率から「不満」「大変不満」回答比率を引いたもの)を用いて測定されています。指数全体は資産区分ごとの指標値平均を基に割り出されています。プラスの数、ゼロは、中立意識を意味し、マイナスの数は批判意識を意味しています。

 

アジア版MISIはアジア各市場でそれぞれ500人に対する調査に基づいています。香港、中国、台湾、日本、シンガポールはインターネット上で、マレーシアとインドネシア、フィリピンについては対面で実施しています。回答者は中間層から富裕層に属する25歳以上の男女で、投資や貯蓄に関する決定権を持ち、現在投資商品を保有している人を対象としています。

 

マニュライフ投資意識指数は北米で長い実績を持つ調査です。カナダで過去15年間にわたって投資意識を測定しており、ジョン・ハンコックのブランドで事業を展開している米国では2011年から、アジアでは2013年から実施しています。アジア版MISIの調査は、現金、株式、投資信託 債券、不動産（居住用および投資用）の主な資産区分について投資意識を測定しています。

 

今回の2015年第2四半期の日本での調査は2015年5月6日～19日に実施しました。

 

本文書は、マニュライフ（以下当社）およびその子会社が、かかる法域の法令の元で、本文書を受領すべき人のみが使用するものとして作成したものです。本文書で提供されている見解は、2015年3月時点での当社およびその子会社によるものであり、市場やその他の条件により変更することがあります。本文書で提供されている情報や分析は、当社およびその子会社が信頼に足ると判断した情報源に基づいて作成されていますが、その正確性、有用性、適時性、または完全性について責任を負うものではなく、本文書の受領者が依拠した結果として被る可能性のある損害について、責任を負うものではありません。本文書にある金融市場動向に関する記述を含む情報は、作成時の市場状況によるものであり、その後の市場の状況や他の理由で、変更あるいは取って代わられることがあります。当社およびその子会社は、この情報を刷新する責任を負うものではありません。当社およびその子会社、役職員は、いかなる人が本文書の情報に依拠した結果として被りえる直接的または間接的損失について責任を負うものではありません。本文書に含まれる概要や意見は、一般的および時事的な関心事としての位置づけであり、税金、投資または法に関する専門家の助言に代わるものではありません。当社およびその子会社または代表者は、税金、投資または法に関する助言を提供するものではありません。過去の実績は、将来の結果を保障するものではありませんので、本文書の受領者は自身の特定の状況について専門的な助言を求める必要があります。本文書は、情報提供を目的としてのみ作成したものであり、当社およびその子会社またはその代理として、証券の売買を勧誘するものではなく、また、当社が運営するファンドや顧客との取引を意図したものではありません。投資戦略やリスク管理技術は、リターンを保証するものではなく、市場環境のリスクを排除するものではありません。特記のないかぎり、すべてのデータは当社が作成したものです。

本文書は、当社およびその子会社により東京にて作成、配布されています。

 

マニュライフ生命について

マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。

 

マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、世界有数の大手金融サービスグループです。米国においてはジョン･ハンコックのブランドで、その他の地域ではマニュライフとして事業を行い、お客さまの資金や金融面における重大な決断をサポートする先進的なソリューションをご提供しています。マニュライフは個人・団体・機関投資家のお客さま向けに、ファイナンシャル・アドバイスや保険、資産運用・形成のための商品やサービスをご提供しています。2014年末現在、マニュライフは世界中で28,000人の職員と58,000人のエージェントおよび数千の販売パートナーを擁し、2000万人のお客さまに商品やサービスをご提供しています。マニュライフの管理運用資産は、2015年6月30日現在およそ8,830 億カナダドル（7,080 億米ドル）です。また、過去1年の間にお客さまにお支払いした保険金、給付金および利息は220億カナダドル超となりました。

 

マニュライフは主にカナダ、米国、アジアで100年以上にわたって事業を展開しています。カナダのトロントに本拠を置き、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては｢MFC｣の銘柄コードで、また、香港証券取引所では｢945｣で　取引されています。詳細はウェブサイト(www.manulife.com) をご覧ください。

 

 

マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンについて

マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンは、マニュライフ・ファイナンシャルグループの日本における投資信託運用会社として、2007年11月に設立されました。マニュライフ・ファイナンシャルグループの長い歴史と豊富な実績に裏付けられたノウハウや危機管理能力を活用し、お客様の資産運用ニーズにお応えする商品・サービスをご提供しています。

 

マニュライフ・アセット・マネジメントについて

 マニュライフ・アセット・マネジメントは、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの資産運用ビジネス部門です。主な運用拠点は米国、カナダ、英国、日本、香港、シンガポール、台湾、インド、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、中国を含む世界計17ヵ国・地域に構え、2015年6月末時点のグローバル運用総資産は3,900億カナダドル（3,130億米ドル）です。マニュライフ・アセット・マネジメントは、株式や債券といった伝統資産およびアセット・アロケーション戦略のみならず、森林や農地への実物投資等オルタナティブ資産に至るまで、多岐にわたるグローバル投資戦略サービスをご提供しています。ジョン・ハンコック・アセット・マネジメント及びデクラレーション・マネジメント・アンド・リサーチLLCは、マニュライフ・アセット・マネジメントのグループ会社です。詳細はウェブサイト (http://www.ManulifeAM.com) をご覧下さい。