八代メガソーラー発電所のFIP切り替えを完了
ENEOS株式会社(代表取締役社長:齊藤 猛、以下、「ENEOS」)が2021年12月に商業運転を開始した、八代メガソーラー発電所※1(熊本県八代市、以下、「本発電所」)において、2月1日(水)に、FIT制度※2からFIP制度※2への切り替えが完了しましたので、お知らせいたします。
ENEOSは、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)発電量予測で先行している東芝エネルギーシステムズ株式会社(代表取締役社長:四柳 端、以下「東芝ESS」)と、再エネを主力電源化していくための新たな制度であるFIP制度に早期に対応するため、FIP制度活用による発電所運営について実証※3をおこなってきました。今般、その知見を活かして本発電所をFIP制度へ切り替えるものです。
FIP制度では、再エネ発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量※4の責務が課されます。本発電所の発電量予測に関するサービスは、東芝ESSの子会社である東芝ネクストクラフトベルケ株式会社(代表取締役社長:新貝 英己、以下「TNK」)が提供します。また、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 一弘、以下「JRE」)の100%出資子会社である、JREトレーディング株式会社(代表取締役社長:中川 隆久、以下「JRET」)が、再エネアグリゲーター※5として本発電所の電力に加え、FIP制度のもつ非化石環境価値を、電力市場等へ販売する予定です。
今後、ENEOS、JRETおよびTNKは、本発電所の安定運転に努め、FIP制度に適応した運転管理を進めていきます。
<イメージ図>
<八代メガソーラー発電所概要>
※2 FIT制度、FIP制度
FIT:Feed-IN Tariff。固定価格で電力を買い取る。固定価格買取制度。
FIP:Feed-in Premium。FIT制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助金)を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。
※3 経済産業省が推進する再エネアグリゲーション実証事業で、ENEOS、東芝ESS、TNKが実証を進めている。
2022年6月13日東芝ESS、TNKニュースリリース「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択」:https://www.global.toshiba/jp/company/next-kraftwerke-toshiba/news/2022/06/20220613.html
※4 計画値同時同量
発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
※5 再エネアグリゲーター
再エネや蓄電池等の分散型電源などを束ねて電気の供給を行う事業者。2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法によって、新たに電気事業法に定義された事業類型。
FIP制度では、再エネ発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量※4の責務が課されます。本発電所の発電量予測に関するサービスは、東芝ESSの子会社である東芝ネクストクラフトベルケ株式会社(代表取締役社長:新貝 英己、以下「TNK」)が提供します。また、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 一弘、以下「JRE」)の100%出資子会社である、JREトレーディング株式会社(代表取締役社長:中川 隆久、以下「JRET」)が、再エネアグリゲーター※5として本発電所の電力に加え、FIP制度のもつ非化石環境価値を、電力市場等へ販売する予定です。
今後、ENEOS、JRETおよびTNKは、本発電所の安定運転に努め、FIP制度に適応した運転管理を進めていきます。
<イメージ図>
<八代メガソーラー発電所概要>
名称 | ENEOS八代メガソーラー発電所(旧八代油槽所) |
所在地 | 熊本県八代市 |
総発電容量 | 約0.9 MW |
敷地面積 | 約9千㎡ |
商業運転開始日 | 2021年12月15日 |
※1 本発電所は2023年1月16日 ENEOSニュースリリースの通り、2023年4月1日にJREへ移管予定。2023年1月16日プレスリリース「再生可能エネルギー事業統合について」:https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20230116_01_01_1080097.pdf
※2 FIT制度、FIP制度
FIT:Feed-IN Tariff。固定価格で電力を買い取る。固定価格買取制度。
FIP:Feed-in Premium。FIT制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム(補助金)を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。
※3 経済産業省が推進する再エネアグリゲーション実証事業で、ENEOS、東芝ESS、TNKが実証を進めている。
2022年6月13日東芝ESS、TNKニュースリリース「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択」:https://www.global.toshiba/jp/company/next-kraftwerke-toshiba/news/2022/06/20220613.html
※4 計画値同時同量
発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
※5 再エネアグリゲーター
再エネや蓄電池等の分散型電源などを束ねて電気の供給を行う事業者。2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法によって、新たに電気事業法に定義された事業類型。
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