『自治体通信Online』に、新型コロナウイルス感染症対策特集ページを開設。民間企業による「自治体向け無料提供サービス」の一覧を掲載。

先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けする『自治体通信』を運営するイシン株式会社（本社：東京都新宿区）は、『自治体通信Online』に新型コロナウイルス感染症対策特集ページ（https://www.jt-tsushin.jp/sp_covid-19/）を開設致しました。

新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の危機が発生して以来、各自治体は総力をあげてその対応にあたり、その奮闘ぶりに各方面から感謝と称賛の声が寄せられています。本誌『自治体通信』では、そうした自治体のみなさんを力強く応援したいと考え、特別企画を制作。『自治体通信』24号（2020/5/29発刊）へ掲載するとともに、Webサイト『自治体通信Online』に特集ページを開設致しました。
スペシャルメッセージとして、全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）による緊急メッセージを紹介。あわせて、民間企業による「自治体向け無料提供サービス」の一覧を掲載しています。まだまだ難局が続く、「新型コロナ対策」を乗り切る自治体のみなさまの一助にしていただければ幸いです。

【新型コロナウイルス感染症対策特集ページURL】
https://www.jt-tsushin.jp/sp_covid-19/）


【自治体職員の皆様へ】
『自治体通信Online』は自治体の"経営力"を上げる情報サイトです。
メール版では、「行政コスト削減」「スマート自治体」「健康寿命延伸」「地方創生」「業務効率化」「インバウンド」「防災」「外国人材受け入れ」といった自治体の課題を解決した先進事例を定期的にお届けしています。是非ご登録下さい。
https://xlhb.f.msgs.jp/webapp/form/22617_xlhb_234/index.do?fbclid=IwAR2DA5oQny0ObvoIVrCnnL39I3_pIEPyKY0s-IKIzdJ6dOWB2dmWmW6ipp8


【民間企業各社の皆様へ】
自治体における情報プラットフォームとしての役割を担う『自治体通信』では、民間企業による「自治体向け無料提供サービス」の無料掲載キャンペーンを実施中です。参画をご希望される各社様は、以下フォームよりお問い合せ下さい。追って詳細をご案内致します。
https://xlhb.f.msgs.jp/webapp/form/22617_xlhb_235/index.do?fbclid=IwAR2DA5oQny0ObvoIVrCnnL39I3_pIEPyKY0s-IKIzdJ6dOWB2dmWmW6ipp8


【会社概要】
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 『ベンチャー通信』創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当：神谷隆太（自治体領域事業部　営業企画グループ）
TEL  ：[phone](代表) Email：[e-mail]

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇

 

 

誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、ご用件はメールにてご対応をお願いいたします。