株式会社ドローンラボが、インキュベーション一号案件として“ドローンカルチャー”を提案する株式会社ビューンの起業支援
"ドローン カルチャー"の発信源 ＝ 株式会社ビューン設立
低迷するカメラ業界が"カメラ女子"によって活気をえたようにドローン業界に活気を与えるのは予期せぬターゲットかも知れない
女性主導の消費の意外な因果関係を明らかにした『女性市場攻略法 生活者市場予測が示す広がる消費、縮む消費』三菱総合研究所 （編集）によると、働く女性に車利用が拡大し、一眼レフカメラに熱中する女性が増え、携帯電話ゲーム（GREE、モバゲー）が女性に広がり、熱心に画像･音声をダウンロードするのは女性と、おとこ目線で攻略作戦が立てられていた市場の牽引役は実は女性という市場が数多くなり、"カメラ女子"に人気の一眼レフカメラは「女性用」を売りにしなかったことが成功への軌跡であったと論じている。
この事例は、そもそもターゲットとしていたマーケットにヒットせず、予期しないマーケットから支持を得た事例であるが、同様に若者マーケットに向けた商品群が若者の支持を得られないという事例もある。ジーンズメーカーなどでつくる日本ジーンズ協議会の調査では、年間のデニムパンツ生産量は10年で3割以上減り、ピーク時の4割減にまで落ち込んだり、日本自動車工業会の調査によると、クルマを保有していない若者の約6割が「クルマを買いたくない」と考えていたり、若者のバイク離れが進んでいて、販売台数が激減していることが業界で懸念されているなど、これまで「若者用」とされてきたような商品群の人気の衰えが激しい。
これらの事例からいえることは、現代の消費構造には意外な因果関係があり、知られざるマーケットが潜在しているということだ。ドローン業界に於いても「男性向け」「産業向け」とターゲットを設定してきた傾向があるが、コンシューマー（消費者）向けドローンに於いては、知られざるマーケットが潜在しているかも知れないと仮定し、株式会社ビューンは新たなコンシューマー（消費者）向けドローンマーケットの創造を目指す。
"メインカルチャー"と"サブカルチャー"を認識する必要があるかも知れない
女性が「男性向け」商品群に魅力を感じたり、若者が「若者向け」の商品群に魅力を感じないという現象を理解するためには"メインカルチャー"と"サブカルチャー"を認識する必要があるかも知れない。"サブカルチャー"とは、一般的な文化の中で他人とは異なった行動をとり、独自の信条を持つ人々の独特な文化であるが、前記の事例に例えると"メインカルチャー"は女性が女性向け商品群を好み、"サブカルチャー"は女性が男性向け商品群を好ようなものなのだろう。
これまでドローン業界に於いても「男性向け」「産業向け」とターゲットを設定してきた傾向があるが、それを"メインカルチャー"として考えると、"サブカルチャー"は「女性向け」「ホビー向け」「若年層向け」なのかも知れない。株式会社ビューンは、この"ドローン サブカルチャー"の発信源でありたいと考えている。
"ドローン カルチャー"の発信源＝株式会社ビューン
株式会社ビューンは当初の事業として、東京都江東区青海2丁目7-4 the SOHO 1Fに"ドローン サブカルチャー"の発信源として、コミュニティスペーを兼ねた店舗を2017年6月下旬にオープンさせる。ドローンを楽しむためのウェアやバッグのほかアクセサリー類の開発及び販売、ドローンに関するイベントの開催、航空法や操縦の基本を学べるセミナー、ドローンを使用したコンテンツの制作業務なども予定している。
株式会社ビューンのコンセプト
株式会社ビューンのブランドコンセプトや具体的な提供サービスの内容等は、6月下旬に同社からプレスリリースを配信する。
代表取締役 森 健司のプロフィール
株式会社ビューン 代表取締役 森 健司はこれまでのキャリアにおいて、PARCOとラフォーレ原宿在籍時にファッションとサブカルチャーとのコラボレーション企画を数多く手掛けた後に、週替りで国内外のエッジィなクリエイターの展示と作品販売を行うgallery ROCKETに企画スタッフとして参画。2013年にはファッションイラストレーターを中心としたグラフィックアーティストを擁するコーディネイトエージェンシーのBUILDINGを始動させるなど、日本のカルチャーシーンに深く携わってきた。
森とドローンとの関わりは2013年に遡るが、2016年から本格的にドローンに取り組むためにドローン大学校に入学。同校でJUIDA 操縦技能証明証、JUIDA 安全運航管理者証明証を取得後はドローンを使用した映像の制作や、広告制作会社等でドローンに関するセミナーも行っている。
株式会社ビューン 会社概要
社名 株式会社ビューン
代表取締役 森 健司
本店所在地 〒135-0064 東京都江東区青海2丁目7-4
資本金 1,000 万円
設立日 2017年5月31日
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