9月1日「防災の日」20代~50代の男女に聞く「2017年度防災意識調査」日本の家庭の1/3は家族と防災情報が何も共有できていない 今年の「防災の日」は“おうちで防災訓練”しよう!

~「地震への備え」は家族との日頃の会話と防災訓練~ ~“おうちで防災訓練”することで、防災の知恵と工夫をわが家仕様に最適化~

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市)は、9月1日の「防災の日」を前に、お客さまにとって「安全・安心」な住まいの提供に役立てるため、住宅購入検討者を対象にした防災意識と実態に関する調査を実施しました。


その結果、地震に対する不安は昨年よりも高まっているものの、3人に1人は家族間で防災に関する情報が共有されておらず、また、家族で避難訓練に参加したことがない家庭が85%にものぼりました。さらに、災害時の対策について家族間でコミュニケーションをとっている家庭は少なく、具体的な情報共有がなされていない、という現状が浮き彫りになりました。

【調査結果トピックス】
■災害に対する意識は高く、地震に対して8割以上が「不安」と回答。一方で、防災対策は低下傾向に。
2016年では78.9%が地震に対して「不安」と回答し、今年は81.5%に上昇。一方で、「ラジオ、懐中電灯、医薬品、飲料水の準備」、「地震保険の加入」、「家具等の転倒防止」などの防災対策は軒並み低下傾向に。災害への不安が高まる一方で準備が手薄になりつつある?

■もしも…災害が起きた時、家族で防災情報を共有しているのは半数以下。3人に1人は「何も共有していない」。理由は家族間での話し合いの機会が少ない? 機会を作ることができていない?
災害が起きた時、真っ先に心配するのは「子どもや孫」のこと。でも、3人に1人は、「もしも・・」の時の「避難場所」や「連絡方法」などを家族で共有していないという結果に。「必要性は感じていても・・」、「どこかで大丈夫と思っている」、「(話し合う)時間や機会がない」など、家族間で話し合う機会が少ないことなどが理由に。

■1年以内の防災訓練参加率、男性35.9%、女性19.7%。さらに、女性の約4割が防災訓練に「参加したことがない」。防災に対する  自己評価も「39点」。今年の防災の日は“おうちで防災訓練”を!
災害を未然に防ぐ、拡大防止などの訓練「防災訓練」。女性の約4割が参加したことがなく、1年以内の参加率も男女に差が。また、家族と防災訓練をしたことのない方は85.5%にのぼりました。いつ起こるかわからない「災害」。今年の防災の日は家族みんなで“おうちで防災訓練”を実践してみては?

【調査の背景】
ダイワハウスは、大地震やエネルギー不足、地球温暖化に対する不安などを解消すべく、お客さまにとって「安全・安心」な住まいを追求してきました。その中でも、2011年3月に発生した「東日本大震災」以降、大地震後に発生する連続的な余震により、住宅が繰り返しの地震を受けることで耐震性能が低下する「ゆれ疲れ」※1に着目し、“減災”発想の戸建住宅を研究・開発してきました。
地震はとても恐ろしいものですが、地震と同等、もしくはそれ以上に気をつけなければならないのが二次災害です。地震の際は、大型の家具・家電の転倒、ガス漏れなどによる災害によって逃げ遅れてしまうことや、パニックとなり、防災行動を起こせないことがあります。
生活者の防災意識の実態を明らかにするとともに、「防災の日」が家族で防災について話すきっかけになることを目的として意識調査を実施しました。地震大国日本において、住宅を提供し続ける当社では、家族が常に安心して暮らすことができる家を目指して、様々な地震対策を施した住宅の実現を目指すとともに、本調査を通して世の中の防災意識の喚起につながればと考えています。

※1. 複数回にわたって、繰り返し大地震を受けることで、建物の構造体が少しずつ損傷し、耐震性能が少しずつ低下する現象。

【調査概要】
調査名             :20代~50代の男女に聞く「2017年度防災意識調査」
実査時期          :2017年8月9日(水)~2017年8月12日(土)
調査方法          :インターネット調査
調査対象          :全国/新築戸建住宅(注文住宅・建売住宅)購入検討者
回答者数          :1,035名(20代~50代の男性518名・女性517名)

◆調査の詳細および有識者の方のアドバイスは、リリースをご参照ください◆

 

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会社概要

大和ハウス工業株式会社

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URL
http://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号
電話番号
06-6346-2111
代表者名
大野 直竹
上場
東証1部
資本金
164億9765万円
設立
1955年04月